韓国も日本のように首都圏規制をなくすと同時に、発展政策を集中的に推進してグローバル競争力を高めなければならないという主張が出てきた。

全国経済人連合会は２３日「日本の首都圏の政策動向と示唆点」という報告書で「グローバル競争の深刻化や低成長の持続など社会・経済環境の変化に適切に対応するには、首都圏の規制政策から脱却しなければならない」としてこのように提案した。

報告書によれば、かつて首都圏の規制政策を推進してきた日本は１９９０年代末以降バブル経済の崩壊にともなう長期不況が持続して企業の海外移転が加速化すると、高度成長期に推進していた国土バランス発展政策を再検討した。結局、日本政府は１９９８年の国土政策基調を「国土バランス発展のための首都圏抑制と地方支援」から「大都市中心の自立的バランス」に切り替えた。


日本は２００９年に発表された首都圏広域地方計画を通じて首都圏の発展政策を本格的に推進した。また２０１０年の国際戦略総合特区、２０１３年の国家戦略特区等を通して首都圏の“メガシティ”機能を強化していると全経連は説明した。

コ・ヨンイ全経連規制改革チーム長は「企業の海外移転の増加など韓国の現在の状況は、日本が首都圏の規制を廃止した時と似ている」として「日本の変化政策を韓国も適用する必要がある」と話した。彼は引き続き「国土政策で首都圏と非首都圏の区分を廃止し、首都圏を含めた大都市圏の発展戦略にパラダイムを切り替えなければならない」と強調した。