マレーシアのクアラルンプールを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２２日（現地時間）、南シナの海領有権問題に関し、「すべての関連当事国は南シナ海の行動宣言（ＤＯＣ）とその精神、そして非軍事化公約を遵守することで、南シナ海の平和・安定の増進に寄与することを望む」と述べた。紛争当事国の中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）所属の１１カ国の首脳は２００２年、南シナ海紛争を平和的に処理するという内容のＤＯＣを発表した。

朴大統領はクアラルンプールコンベンションセンターで開催された第１０回東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、「南シナ海は世界エネルギー貿易量の３分の１以上が通過する主要海上交通路」とし「韓国も原油輸入量の９０％、輸出入物流量の３０％以上がこの航路を利用しているため、南シナ海での平和と安定は韓国にも利害関係が大きい事案」と強調した。また「南シナ海で航行と上空飛行の自由が保障されなければならず、紛争は関連合意と国際的に確立された行動規範に基づき平和的に解決されることをこれまで強調してきた」と紹介した。朴大統領のこうした発言は「国際的に確立された国際規範に基づき平和的に解決されなければいけないという我々の立場を再確認したものだ」と、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が説明した。

しかし米国と中国は依然として対立している。ＥＡＳにはＡＳＥＡＮ１０カ国首脳とオバマ米大統領、安倍晋三首相、中国の李克強首相など１８加盟国の首脳が出席した。


オバマ大統領は安倍首相と協調して南シナ海の領有権を強化しようとする中国の動きを批判し、李克強首相は紛争当事国間の解決原則など従来の立場を前に出して反論した。多くの首脳は「南シナ海で航行と上空飛行の自由が保障されるべきであり、紛争が平和的に解決されなければならない」というのに意見で一致したと、青瓦台は伝えた。

ＥＡＳは韓国をはじめ豪州・マレーシアが共同提案した「暴力的過激主義対応に関する声明」も採択した。声明は「バマコ・パリ・ベイルート・アンカラなどで強行され、シナイで発生したロシア航空機に対する極悪非道で反倫理的なテロ攻撃を糾弾し、テロリズムと暴力的過激主義に共同で確固たる対応をする」という内容を盛り込んだ。

朴大統領はこの日、ＡＳＥＡＮ共同体発足署名式を参観する前、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長とあいさつを交わした。青瓦台の関係者は「ＥＡＳでは潘事務総長が最初に発言をしてからすぐに出て行き、２人が対話する機会がなかった」と説明した。

韓日中３カ国とＡＳＥＡＮ１０カ国、豪州・ニュージーランド・インドなど１６カ国の首脳はこの日、共同宣言文を通じて、中国が主導する大規模な自由貿易協定（メガＦＴＡ）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の妥結を２０１６年までに終えることにした。当初の２０１５年の妥結で１年延長された。