不吉な想像をしてみよう。もし数百人の乗客が乗った沿岸旅客船に正体不明のテロ犯が爆弾を設置し、人質劇を行ったとしよう。テロの鎮圧・爆発物の除去・人質救出などを指揮する人は誰だろうか。正解は「現在のところはいない」だろう。１９８２年に制定されて２００９年に改正された国家対テロ活動指針では海洋警察庁長官が海洋テロ対策本部長をつとめることになっている。ところがセウォル号惨事後に海警庁長の席はなくなり、海洋警備安全本部長に格下げされた。だからといって災難対応が主業務の国民安全処長に対テロ作戦の指揮を任せることもできない。結局、右往左往して人質救出の「ゴールデンタイム」を逃す可能性が濃厚だ。今回のパリ・テロのようにテロ犯が自爆すれば背後どころか犯人の身元さえ迷宮入りするかもしれない。

韓国がテロ安全地帯だというのは錯覚だ。シリアで交戦中に戦死したインドネシア人のイスラム国（ＩＳ）隊員が大邱（テグ）の城西（ソンソ）工業団地で２年間働いていたことが明らかになった。偽造パスポートで入国したインドネシア人Ａは北漢山（プッカンサン）でイスラム武装組織「アルヌスラ」の旗を振り回した。昨年、豪州シドニーのカフェで人質劇を行って市民を殺害したテロ犯が振っていた旗だ。現行法では彼を処罰しても短期懲役刑で国外追放する程度で終わるだろう。もしＡが豪州でこのようなことをしでかしたらどうなるだろうか。最高懲役２５年を受ける可能性もある。英国・カナダ・豪州などはテロ団体の加入・支援はもちろん宣伝・扇動だけでも懲役１０年から２５年の刑に罰するとある。

２００４年カナダのオタワに住んだモハメド・モニング・カジャワが連邦警察に逮捕された。彼は英国で爆弾テロを起こす計画を共謀した容疑で無期懲役の判決を受けた。カジャワはテロ防止法が違憲だと主張した。具体的なテロの危険がないのにあまりにも広範囲に処罰して憲法上の権利を侵害されたという論理だった。だが最高裁はカジャワの主張を受け入れなかった。「テロ組織の能力を増大させる多様な活動を犯罪と規定したのはテロ予防の目的からはずれない」という理由だった。

【時視各角】もし韓国でテロが発生したら（２）