１９８８年を追憶するドラマで、当時の金利の話が出た。「金利がちょっと下がって年１５％だから大金があれば銀行に入れておいて『ちょこちょこ』出てくる利子をもらいなさい」と近所の人に助言する部分だ。高成長時代の思い出にすぎない。数日前、国際格付け機関ムーディーズは今年と来年の韓国の経済成長率が２．５％にとどまると展望した。

低成長傾向は世界的な現象だ。うまく行っていた中国もその高成長傾向に歯止めがかかりながら全世界を緊張させている。中国当局が６～７％台にどうにか合わせてみようと努力しているが、すでにその下へ降りて行ったとして心配する企業家がはるかに多い。世界は成長時代を終わらせて縮こまっている様子だ。

◆低成長が目標になることはできず


問題は、こうした低成長傾向が続けば企業内部でもこれを与えられた条件程度で考えて当然視する雰囲気だ。経済成長率が３％水準なら企業もその程度成長すれば充分だと考えるということだ。銀行の利子以上の成果を出せば大丈夫だとして最初から成長目標もそのように組む。そんな計画のもと最小限の人員を補充して必要不可欠な投資だけをするという計画だ。似たり寄ったりで成長に満足する雰囲気が蔓延しているという話だ。

それならアップルのような会社は何なのか。アップルの最近７－９月期の実績は売り上げ５１５億ドル、純益１１１億ドルだった。前年同期比２２．３％、３０．６％成長したのだ。総マージン率は３９．９％にもなった。特に営業利益は全世界のスマートフォン市場の営業利益の９４％に達する。すべて席巻した事実上の独占だ。

今月１１日、中国で一日だけ開かれた「光棍節（独身者の日）」はまた何なのか。この日一日でアリババの売り上げが１６兆５０００億ウォンだ。韓国の年間電子商取引規模を６０兆ウォン程度とみると４分の１以上の金額をたった一日で稼いだ。この光棍節は２００９年に初めてつくられたセールイベントだ。こうした爆発的な成長はどのように説明すべきか。

◆ＧＥ・ＩＢＭの変身に注目すべき

多くの会社が供給過剰を言い訳にしている。しかし供給過剰というのは基本的に第１・２次産業商品をいう時の話だ。生活必需品、農産品、製造業の製品には供給過剰があるがサービスやソフトウェアの知識財産権などはいくらでも差別化で供給過剰を避けられる。世界最大の製造業者ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）がソフトウェア企業に変身していることや、すでに一度サービス業に切り替えた後またデザイン企業へと革新を試みるＩＢＭの努力が通常に見えない理由がここにある。

来年に備える企業経営者が今立てるべき戦略は依然として成長戦略だ。銀行利子程度の収益は目標にはなれない。新技術に自信がなければ買収合併（Ｍ＆Ａ）の計画でも立てなければならない。政府だからといって違わない。国の経済の成長が企業の成長戦略にかかっていることを肝に銘じなければならない。成長中心の戦略を実現できるように助けるのが政府の役割だ。産業を育てるという大層な計画よりも、小さな規制でも１つずつ緩和することが重要だ。

成長にドライブをかけるのは難しいことではない。企業家が欲を出して政府が妨害さえしなければ良いことだ。お金は依然として多い。昨日公開された資料によれば９月末現在の短期不動資金は約９２１兆８０００億ウォンで史上最大を記録した。成長の糸口を見つけることができない苦しいミスマッチが続いているだけだ。