過激派武装勢力のイスラム国（ＩＳ）が中国人の人質を殺害したことについて中国の習近平国家主席がＩＳを攻撃すると明らかにした。これまで「内政不干渉」という原則を前面に出して国際問題に消極的だった中国が、自国人の殺害を機に米国を中心にした国際社会のＩＳ清算に参加して攻勢的な対外政策を展開する可能性が大きくなっている。

フィリピンのマニラで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加した習主席は１９日（現地時間）、声明で「中国はＩＳ過激派組織が中国国民を残忍に殺害した暴力行為を強く非難する。私たちは人類文明の最低限界線に挑戦するテロ犯罪活動を必ず攻撃するだろう」と明らかにした。李克強首相も「ＩＳの残虐な中国国民殺害に対して強く非難し、海外の中国国民の安全のための措置を大幅に強化する」と明らかにした。

これに先立ちＩＳは、１８日に発刊した自分たちの英文版広報雑誌ＤＡＢＩＱで「中国人１人とノルウェー人１人など２人の人質を２カ月前に殺害した」として遺体の写真を公開した。亡くなったのは北京出身の放送・広告フリーランサーコンサルタントの樊京輝（５０）さんとノルウェー人のＯｌｅ－Ｊｏｈａｎ　Ｇｒｉｍｓｇａａｒｄ－Ｏｆｓｔａｄ（４８）さんだ。ＩＳは９月初め、ＤＡＢＩＱは２人の写真を掲載して身代金を要求した。ＩＳが２カ月前に２人を殺害したと明らかにしたことを考慮すれば身代金要求直後に処刑したものとみられる。


中国の洪磊外務省報道官は１９日午前、声明で国際法が許容する範囲で攻撃を加えるという意味の「法的処罰（縄之以法）」という用語を使った。洪報道官はまた「人類の良心と知性・道徳の最低の限界線を無視」「人間性が消滅した暴力行為」など極端な表現を使って中国の激昂した雰囲気を伝えた。

洪報道官はこの日午後の記者会見で「具体的にテロ犯をどのように処罰するのか」という質問に「国際社会との反テロ協力をさらに強化する。また攻撃は国連の機能が十分に発揮されるようにしなければならない」として国連を中心にしたＩＳ清算を強調した。米国中心のＩＳ打撃を牽制した発言だ。

中国の人民解放軍も昨年１１月に北京で開かれた国防安保フォーラムで「関連国の同意」を前提に準軍事組織である武装警察が外国で対テロ任務を遂行するように許容する内容の反テロ法を作っていると明らかにした。今後中国が国際問題に武力対応を含めてみて積極的に対応するという話だ。

中国は自国内のテロに超強硬対応している。米自由アジア放送は、中国公安が９月に新疆ウイグル族自治区で５０人余りが亡くなった炭鉱テロ容疑者１７人を事件発生後約２カ月後に全員を洞窟で爆殺したと１７日報道した。爆殺者の中にはテロに加担していなかった婦女４人と子供３人が含まれており過剰鎮圧の論議が起きているが公安は「テロ分子にすぎない」という反応を見せた。