日本の安倍晋三首相が２日、韓日首脳会談で平和の少女像の撤去を要求したという日本のマスコミの報道に関し、政府が事実ではないと明らかにした。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１９日の定例記者会見で「両国首脳間の詳細な協議内容を明らかにするのは自制しようと思う」としつつも「ただし安倍首相が単独会談で少女像の撤去を要求したというのは事実と違う」と話した。また「政府としては日本でこのように事実と違っていたり歪曲されたりした報道が相次いでいることを遺憾に思う」と述べた。

朝日新聞はこの日、日本政府関係者の発言を引用して「安倍首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領に在韓日本大使館前に設置された少女像を撤去してほしいと要求した」と報道した。安倍首相は「慰安婦銅像の撤去が慰安婦問題を早期に妥結するための最低限の条件」とも話したといった。時事通信は「安倍首相が米国にある慰安婦銅像についても何らかの対応を要求した」と報道した。


外交部当局者は以前から安倍首相が首脳会談で少女像の撤去を要求した事実がないという点を明確にしてきた。当局者は「日本で繰り返し事実と違った報道が出てくるのは、日本国内の世論を勘案したもの」と解釈した。日本の右翼勢力は、平和の少女像撤去を慰安婦協議でも要求条件として掲げなければならないという強硬な立場を見せてきたためだ。

１１日にソウルで李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長と日本の石兼公博外務省アジア大洋州局長が第１０回局長級協議をした時も、石兼局長は少女像の問題を提起した。外交部関係者は「明示的な撤去要請ではなくて大使館前にあるので不都合だという趣旨の言及があった。韓国側は『民間で自発的に設置したもので政府が関与できないことであり、慰安婦問題がうまく解決されればこんな事があっただろうか』と答えた」と伝えた。

政府当局者は「日本大使館前の少女像はすでに１つの大きな象徴になった。日本側が撤去を要求することでもなくて、韓国政府がどのようにすることも、できることでもない」と強調した。