ロッテの場合は各系列会社で、ＳＫは斗山（トゥサン）、ハンファ、新世界など新規免税店事業者が雇用を引き継ぐという意向を示したが、５年後も免許を維持できるという保障はないため免税店業界従事者は不安なだけだ。５年ごとに再審査で特許権を付与し「不確実性の拡大」という副作用がついてきたのだ。


蚕室ロッテ免税店で１７年間勤めたという女性マネージャーのハン・ギョンランさん（４９）は、「中小企業がやっているジュエリーコーナーで働いているが、ワールドタワー店にだけ出店しており、どこも行く所がなく老後の設計は漠然としている。店舗に３０００億ウォンを投資するほどしっかりした会社を１日でなくしても構わないのか、通っていた職場を失わせて新たな働き口を探させることが雇用創出なのかわからない」と嘆いた。実際に昨年釜山（プサン）・金海（キムヘ）空港内のロッテ免税店は事業権が新世界に移り閉店したが、当時３９０人の社員のうち半分ほどだけが新世界に移ることができた。与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）議員は「政府が雇用を作ると言っておきながら話にならない（雇用剥奪）行為をしている」と批判した。