韓国政府は土曜日の１４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・外交部・警察庁・国民安全処などの関係者が参加した中で「在外国民安全対策・総合状況点検会議」を開いた。会議を主宰した外交部のチョ・テヨル第２次官は「これまでのテロ事件とは性格や様相がちょっと違っているようだ」として「さまざま場所で同時多発的にテロが発生したことに照らし、９・１１テロとも類似したものではないかと思う」と話した。会議では▼対テロ認識の向上案▼汎政府レベルでの対テロ警戒態勢の強化および補完対策の樹立▼テロ容疑者らに対する徹底した動向把握および入国規制などが議論された。

旅行警報も出された。テロが発生したパリと近隣地域には第２段階の黄色警報（旅行自制）を、そのほかのフランス全地域には第１段階の青色警報（旅行留意）を発令した。韓国政府がフランスへの旅行警報を発令したのは初めてだ。

外交部領事コールセンターには家族などの安全の有無を確認するための電話が殺到している。外交部当局者は「普段、週末の電話相談件数が６００件ちょっとにならないが、今週末は１０００件を超えた」として「幸い連絡途絶や被害が確認された韓国国民はいない」と説明した。フランスに滞在中の韓国国民は約１万４０００人だ。


法務部は出入国外国人政策本部に対テロ状況室を運営し２４時間の非常勤務をしている。金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官は全国の空港・港湾の出入国管理事務所に非常勤務令を出して入国審査の強化と偽造・変造パスポートに対する監視強化を指示した。

フランスのパリがＩＳ（イスラム国）によりテロにあいながら国内も非常事態になった。国会情報委員会セヌリ党幹事である李チョル雨（イ・チョルウ）議員は最近「ＩＳ同調者５人が硝酸アンモニウムを韓国から違法搬出して摘発された」と主張した。硝酸アンモニウムは爆薬の原料になる。

政府とセヌリ党はテロ防止法案の処理を強調に出た。９・１１テロ直後である２００１年１１月にテロ防止法が初めて発議されたが、まともに議論さえされず廃棄された。第１９代国会ではセヌリ党の宋泳勤（ソン・ヨングン）議員が国家情報院長直属の国家対テロセンター設置を骨子とする「国家対テロ活動と被害保全基本法」を代表発議するなど対テロ関連法案５件が係留中だ。だが金融取引・通信利用情報分析などの権限を国家情報院に渡すことができないとして野党が反対し、テロ防止法案は１０年が過ぎでも光を見られずにいる。セヌリ党の趙源震（チョ・ウォンジン）院内首席副代表は１５日「関連法案の処理を再び推進する」と明らかにした。政府とセヌリ党は早ければ１８日に党政協議会を開いてテロ防止総合対策を議論する。