韓国政府はパリでテロが発生した１４日、チョ・テヨル外交部第２次官の主宰で「在外国民安全対策・総合状況点検会議」を開いてテロ対応強化案などを議論した。

外交部関係者は「ＩＳは９月、米国主導の対テロ活動に参加した６２カ国を『十字軍同盟国』と称して韓国を含め十字軍国家の市民を殺害しろという宣伝・扇動も行った」として「点検会議では、私たちも安心できず、変化する国際テロ環境を分析して汎政府レベルで警戒態勢を強化しなければならないという結論を出した」と話した。１５日午後現在、韓国人の被害はないと外交部当局者は伝えた。

パリのテロは、民間人が多く集まる「ソフトターゲット（ｓｏｆｔ　ｔａｒｇｅｔ）」を狙った典型的事件だ。特に「大衆施設」６カ所へのテロで１２０人以上が亡くなり、世界中が衝撃を受けている。こうした中、大韓民国でも多数の民間人が集まる施設に対するテロへの備えが不十分だということが中央日報の取材の結果あらわれた。大衆施設の対テロ能力を強化しなければならないという指摘が出ている。


テロへの備えが不十分な代表的大衆施設はソウル駅だ。年間平均３０００万人が利用するが警備員は計２４人に過ぎない。深刻なのは、彼らの４分の１にあたる６人が外注サービス職員だという点だ。鉄道警察１８人（３交代）と外注サービス職員６人（２交代）などで構成されて交代勤務をする。

１５日に訪れたソウル駅では、交代の順番によって主な出入口や待合室ロビー、京義（キョンウィ）線と空港鉄道改札口などを鉄道警察６人とサービス職員３人が監視していた。サービス職員の平均年齢は５０代だ。３人ずつ１チームになり２交代勤務で立つという。彼らは専門的な対テロ訓練を受けることはおろか、ガス銃や警棒のような基本装備も着用していない状態だった。サービス職員のＡ氏は「特殊警備要員の教育８８時間を修了し、矯正視力０．８以上さえあれば誰でも警備要員になれる」として「その中には防衛出身者なのに日頃から銃も一度もまともに握らず制圧術も学べなかった人もいる」と話した。２年ごとにサービス企業を新たに選定するので、テロに備えたノウハウを積み重ねることは初めから期待することが難しいという自嘲気味の声も出てきた。

国土交通部所属の特別司法警察隊員（特司警）は２人ずつ３チームがかわるがわるソウル駅の待合室や出入口、空港鉄道と京義線の駅舎などを巡回査察している。ソウル駅の待合室にとどまる実際の勤務人員は２人であることが多いという。彼らもやはりサービス職員と同じように対テロ能力は不十分だった。殺傷能力のない射程距離４メートルのガス銃と警棒で武装はしているが、専門的な対テロ訓練を受けたことはないという。現場で会った特司警のＢ氏は「基本的に国土部所属の公務員だと犯人制圧などは主にサービス職員がするようになっている」として「射撃術や制圧術について専門的に訓練を受ける機会もなかった」と話した。



＜仏テロ＞年間３０００万人訪れるソウル駅、警備員は計２４人だけ（２）