朴槿恵（パク・クネ）大統領、オバマ米大統領、習近平中国国家主席、メルケル独首相らが出席した世界２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が１５日、トルコ・アンタルヤで開幕した。今回の会議のテーマは「包括的で持続可能な成長」だ。グローバル通貨安競争の自制、米利上げに対する各国協調案、金融危機後のグローバル低成長を克服するための成長戦略などを主に議論した。

仏パリでのテロ発生後に主要国の首脳が集まっただけに、国際的な対テロ協調案も深く扱われた。各国首脳はこの日、最初の行事の昼食会で声を一つにしてテロを糾弾した。朴大統領は最初の首脳会議の直後にキャメロン英首相と首脳会談し、両国関係の発展などについて議論した。

◆高い失業率克服のための成長戦略を議論


Ｇ２０首脳はこの日の昼食会で「開発および気候変動への対応」をテーマに低所得開発途上国との協力、新気候体制スタートと履行案を集中的に議論した。また第１セッションではグローバル経済の低成長と高失業問題に対応するために「包括的で持続可能な成長」のための政策協力案を模索した。朴大統領は「包容的成長のためには構造改革が重要だ」とし、韓国政府の公共・教育・労働・金融の４大部門構造改革努力を説明した。

またＧ２０首脳は通貨安競争を自制することで一致した。これは８月の中国の電撃的な人民元切り下げ措置に向けたものだ。新興国を中心に自国の輸出競争力強化のために競争的な通貨切り下げの動きを見せ、グローバル金融市場の不確実性が高まっている。これに対し９月のＧ２０財務相会議で通貨安競争を自制することに合意し、今回の首脳会議でこれを改めて確認したのだ。

首脳が為替レート競争を自制することに合意したのは、中国が人民元をこれ以上切り下げることができないよう国際社会が「圧力」を加えたという意味があるというのが、専門家の解釈だ。第１セッションで朴大統領は会議テーブルの左側に座った安倍首相と２週間ぶりに会って歓談した。

◆朴大統領「テロ対応に韓国が寄与」

今回のＧ２０首脳会議は気候変動への対応、成長および投資戦略、グローバル金融安全網の確立など経済問題が主な議題だったが、パリで発生したテロを受け、国際的な対テロ協調がイシューに浮上した。

朴大統領はこの日、テロを糾弾する韓国政府の立場を説明し、国際社会の対テロ協調の必要性を強調した。オバマ大統領はドイツ、英国、イタリアなど欧州国の首脳と会い、テロ事件とともに今回のテロの背後と見なされているイスラム国（ＩＳ）への対応策を議論した。

具体的に「脆弱青年（非正規職など非公式雇用従事者）」の比率を２０２５年までに１５％減らす青年雇用目標を決めた。また９月のＧ２０財務相会議で事業計画が承認された「グローバルインフラハブ（ＧＩＨ）」を本格運営することにした。また多者開発銀行の財源活用最適化プラン、官民協力事業（ＰＰＰ）ガイドライン、イスラム金融活性化案などを議論した。