韓国政府が、日本側が韓日局長級協議などで日本軍の慰安婦少女像の撤去を主張したことについて「日本側が少女像の撤去を主張するのは本末転倒」と批判した。

趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１２日、定例記者会見で「少女像は民間レベルで自発的に設置されたもの」としながらこのように明らかにした。

超報道官は引き続き「日本側が先に被害者が受け入れられて、韓国国民さらには国際社会が納得できる解決案を『結者解之（当事者が問題解決）』次元で提示しなければならない」と強調した。


１１日に行われた第１０回韓日局長級協議で両国は、日本政府の法的責任認定問題をめぐって立場の差を狭めることができなかった。特に日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長は韓国側に日本大使館前の平和の少女像問題を提起した。

外交部関係者は１１日、記者たちに会って「明示的な撤去要請ではなく、大使館の前にあるのは思わしくないという趣旨の言及があった」として「韓国側はこれは民間で自発的に設置したもので政府が関与できないことだと答えた」と話した。

趙報道官は前日、韓日局長級協議について「大きく見て先日の韓日首脳会談の成果を具体化するための外交的な歩み」として「慰安婦問題の早急な解決のために深く有益な協議を持った」と評価した。

趙報道官は「今回の会談が２日の韓日首脳会談以降たった９日ぶりに開催されたもので、それ自体にも意味がある」として「これまで１０回にわたる局長級協議を通じて双方の間の接点を模索してきたし、少しずつ目標に向かって動いている」とつけ加えた。