「来るものが来た。テーパー・タントラム（緊縮発作）だ」

１０日の韓国株式市場の状況をめぐり市場専門家はこのように説明した。この日ＫＯＳＰＩ指数は１．５％急落して２０００ポイントが崩壊し、前日より３．２２％落ちたコスダック指数はさらに２．２５％下落し６５０ポイント台まで押し下げられた。緊縮発作は米国が量的緩和政策を終了して緊縮に転じ、新興国通貨と株式市場が急落することを意味する。２０１３年の“バーナンキショック”を思い出せば良い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は下半期の金利引き上げの可能性を示唆し続けてきた。９月引き上げ説が有力だったが中国発の危機で延期されただけだった。

徐々に消えゆく火種を生き返らせたのは米国の労働指標だった。９日に発表された１０月の労働市場環境指数（ＬＭＣＩ）は１．６で、前月より０．３ポイント、市場見通しより０．７ポイント高まった。ＬＣＭＩはイエレン議長が「失業率だけでは雇用状況を把握できない」として言及した指数だ。失業率だけでなく時間当たり賃金・労働時間など１９の労働市場関連指標を基に集計される。ＦＲＢが金利引き上げの可否を決める際に見る指標は物価上昇率と失業率で、このうちのひとつが好調を見せたのだ。１２月の金利引き上げの可能性に対する心証が大きい中で物証が提示されたわけだ。


物証が出てくるとすぐに外国人が反応した。この日外国人投資家はＫＯＳＰＩ市場で６９１億ウォン相当の株式を売り越した。大信証券のイ・ジュンヒ研究員は「現在のＫＯＳＰＩのバリュエーション（株価に対する企業・市場の評価価値）は相対的に高い。米国の金利引き上げでドル高が続けば為替差損を懸念した外国人の売りが強まるかもしれない」と話した。

ＫＤＢ大宇証券のキム・ハクキュン投資戦略チーム長も「外部要因に敏感に反応して外国人が市場の方向性を定めるのは韓国市場の運命。緊縮発作の影響を避けることはできない」と話した。輸出基盤の経済構造のため世界の景気に直接的な影響を受けるところに新興国のうち市場開放性と透明性が高い側に属し外国人投資家が多いからだ。

投資家の立場では緊縮発作が文字通り発作で過ぎ去るのか、余波が長期間続くかが重要だ。投資戦略を変えなくてはならないためだ。だがこの部分では専門家の意見は分かれた。

中国経済が改善しにくいと見る側では弱気相場を占った。キム・ハクキュン氏は「経済成長率が１桁台に落ちた２０１１年以降、中国という悪材料は常数だ」と話した。２００９年以降米国など先進国で金融緩和が進んだが新興国市場が大きく上昇できないのもやはり中国のためだ。中国が良くない状況で金融を緩和し市場を支えた米国が緊縮に転じたが弱気相場は避けられないという分析だ。キム氏は「来年には長期化した低成長の余波で限界企業・ゾンビ企業が倒産し市場が急落する可能性が大きい。２０００ポイント付近で株式を現金化して保有し、限界企業が倒れ市場が下落する時に株式を買うべき」と勧めた。

中国がさらに悪化することはないと見る側では市場を楽観した。元大証券のチョ・ビョンヒョン研究員は、「習近平中国国家主席が最近アジア４カ国を歴訪するなど外交に注力するのは中国内の過剰投資問題を対外的に解決するという意志の表れ。政府政策に押され力中国市場は安定を取り戻すだろう」と予想した。また、米国が金利を引き上げるというのはインフレを懸念するほど景気が回復したという意味だ。