韓国経済がさらに悪くなる恐れがあるという警告があふれている。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）からして最近、経済条件を反映して今年５月に出した今年の展望値（３．０％）を引き下げる予定だという。当初ＫＤＩは構造改革が振るわなければ今年２％台に急落すると警告したが良くなっていないのだから当然のことだ。来年の成長率は金俊経（キム・ジュンギョン）ＫＤＩ院長が先月の国政監査で「今年より少し良くなる程度」と言及していた。せいぜい２％台の中後半だという話だ。

民間経済研究所の展望はさらに憂鬱だ。政府は来年３．３％成長を「期待」するが、民間研究所は２．６～２．８％を予想している。海外ＩＢのコンセンサスも２．９％だ。今年の成長予想値２．４～２．６％よりはましだと自ら慰めるべきだろうか。それもそのはず、今年の世界経済を抑え込んでいた悪材料がすべて進行形なのだ。ムーディーズが挙げた資本変動性、中国経済の鈍化、米国の金利引き上げ、地政学的不安など４大威嚇要素が来年にもそのまま影響を及ぼす展望だ。こうなれば２０１２年以降５年のうち４年を２％台の低成長（昨年だけ３．３％）に苦しむ局面だ。

「３％成長」がこれほど高く見えたこともない。もちろん昨年はセウォル号、今年はＭＥＲＳ事態など予想できない悪材料もあった。だが景気不振を突発的な悪材料のせいにするには構造的問題があまりにも多い。労働改革、企業構造調整などしっかり行われていない。３年にわたり国会で遮られた経済活性化法案は色あせた写真の姿だ。輸出が導いて内需が後にともなう成長公式まで崩れている。今年、不動産取引が生き返ってそれなりに内需に息の根が開いていなかったら一層墜落しただろう。


韓国経済は主エンジン（輸出）が故障して補助エンジン（内需）でかろうじて低空飛行している姿だ。ところがこれさえも不安だ。住宅供給過剰の憂慮の中で建設・不動産景気まで消えれば内需も期待するものがない。その上、看板企業が兆ウォン単位の赤字だ。製造業の売り上げは１９６１年からの韓国銀行の統計作成以来、初めての減少（マイナス１．６％）となり、「ゾンビ企業」は３０００社を超える。決して一時的な停滞ではない。どこにも支えになる所がない。