民間経済研究所の展望はさらに憂鬱だ。政府は来年３．３％成長を「期待」するが、民間研究所は２．６～２．８％を予想している。海外ＩＢのコンセンサスも２．９％だ。今年の成長予想値２．４～２．６％よりはましだと自ら慰めるべきだろうか。それもそのはず、今年の世界経済を抑え込んでいた悪材料がすべて進行形なのだ。ムーディーズが挙げた資本変動性、中国経済の鈍化、米国の金利引き上げ、地政学的不安など４大威嚇要素が来年にもそのまま影響を及ぼす展望だ。こうなれば２０１２年以降５年のうち４年を２％台の低成長（昨年だけ３．３％）に苦しむ局面だ。


「３％成長」がこれほど高く見えたこともない。もちろん昨年はセウォル号、今年はＭＥＲＳ事態など予想できない悪材料もあった。だが景気不振を突発的な悪材料のせいにするには構造的問題があまりにも多い。労働改革、企業構造調整などしっかり行われていない。３年にわたり国会で遮られた経済活性化法案は色あせた写真の姿だ。輸出が導いて内需が後にともなう成長公式まで崩れている。今年、不動産取引が生き返ってそれなりに内需に息の根が開いていなかったら一層墜落しただろう。