韓国政府の外交・安保トップの南シナ海関連の立場の公開表明が相次いでいる。内容自体はこれまでの政府の立場そのままだが、発言の形が以前よりも積極的だ。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は５日（現地時間）、ルクセンブルクで開かれたアジア欧州首脳会議（ＡＳＥＭ）外相会議のリトリート（自由討論）セッション発言で「南シナ海は世界の主な海上交通路の１つとして、韓国にとっては輸入エネルギーの９０％と全体交易量の３０％が通過する重要な海域」としながら「皆に恩恵を与える公共財として同海域での航行と上空飛行の自由が保護・尊重されることが必須」と話した。また「このような脈絡で韓国政府は国際的に確立された行動規範と２国・多国間次元の関連公約・合意によって紛争が平和的に解決されなければならないという点を強調し続けてきた」と述べた。「航行と上空飛行の自由」は米国が特に強調している内容だ。王超中国外交部副部長が見守る前での発言だ。

４日にマレーシアで開かれた第３次「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議（ＡＤＭＭ－Ｐｌｕｓ）」では、韓民求（ハン・ミング）国防長官が南シナ海に関する立場を明らかにした。基調演説で「大韓民国政府は南シナ海の紛争の平和的解決と航行・上空飛行の自由が保障されるべきだという立場」といった。アシュトン・カーター米国防長官、常万全中国国防相も参加した会議では、南シナ海での航行の自由に対する共同声明の採択が中国の拒否で失敗に終わった。


尹長官と韓長官の発言内容は、これまで政府が維持してきた立場だ。米中間のパワーゲームイシューである南シナ海問題で生半可にどちらか一方に肩入れせずに国際規範に基づいて平和的に解決しようという原則的な内容だ。だが、これを表明する政府の態度は積極的に変わる気流だ。

事実、中国は多国間の舞台で南シナ海問題を取り上げること自体を嫌がるという。これは当事者である中国とＡＳＥＡＮ諸国間で解決すべきであり第三者が出る話ではないとの立場だからだ。一方で米国は国際舞台でこれを公論化する戦略を使っている。

尹長官は８月にマレーシアで開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）外相会議でも似たような内容の立場表明をした。ジョン・ケリー米国務長官と王毅中国外相がいる席だった。だが当時会議は非公開で進行され、会議が終わった後も長官たちの発言内容は発表されなかった。これに関して、外交界の消息筋は「韓長官と尹長官が多国間会議で米国が強調してきた『航行・上空飛行の自由』を支持する公開発言をしたこと自体に象徴的意味がないか」と話した。



韓米首脳会談以降「南シナ海発言」強くなった外交安保ライン（２）