南シナ海の海洋覇権をめぐり米国と中国が強大な軍事力で対抗している。韓国を出入りする貿易量の30%、石油輸入の90%が通過する生存の海上交通路であるため傍観できることではない。南シナ海の軍事力対立は時間を遡ってこそ今の状況を立体的に理解できる。
南沙群島の珊瑚礁をめぐる領有権争いが本格化したのは1968年からだ。国連の極東経済委員会(ECAFE)が南沙諸島の浅い海底に石油と天然ガスが大量に埋蔵されていると発表した後、中国・ベトナム・フィリピンなどの国が領有権確保を急ぎ始めた。中国南端の海南島から960キロも遠く離れた南沙諸島を攻略するための海・空軍力が不足した中国は、460キロ下の中間地点だったベトナム所有の西沙群島を武力で占領した。74年1月のことだった。そして14年間にわたる工事の末、戦闘機が離着陸できる2600メートルの滑走路と4000トン級の軍艦が停泊できる埠頭を建設し、中間橋頭堡を準備する。この事実は88年に中国外相を務めた銭其シンが公式的に確認したことがある。
日本の読売新聞も93年8月4日の1面記事に日本の海洋観測衛星「ももb」が撮影した衛星写真を公開し、西沙群島の実体を公式報道した。その後、中国は速度を出して南沙諸島の珊瑚礁に軍事施設を建設し始めた。永暑礁に3125メートルの滑走路と衛星通信施設を建設し、ミスチーフ環礁にも滑走路を建設している。東シナ海と南シナ海を掌握するための中国の確固たる意志は40年余り続いている。
これに対し、日本は米国とともに中国の海洋勢力拡大を牽制するための作業に入り、16隻の潜水艦体制を22隻体制に変え、海南島の海底にある潜水艦基地から出発した中国潜水艦を綿密に観察している。現存する最高の戦艦と呼ばれるイージス艦を6隻から8隻に増強したことや、横須賀港に配置されている空母「ロナルド・レーガン」の護衛も日本の自衛隊のイージス艦がするほどだ。米国と日本の軍事一体化が中国を狙って時間計画表に基づき着々と進行されてきたのだ。
北東アジアを越えて東アジアで繰り広げられる米国と中国の海洋覇権争いは現在進行形であり、時間が流れるほど強まる見込みだ。この予測には、急速な経済成長で勢いづいた中国が先端軍事力を増強させ、これに対抗して米国も海軍力の60%を太平洋に集中させるという見方がある。現在、米国が保有するニミッツ級空母10隻のうち6隻が太平洋に配備されたのも、米国の中国に対する牽制を傍証する。横須賀港に配置された「ロナルド・レーガン」は建造順序で見ると10隻2番目の最新鋭艦だ。
【時論】米中の南沙諸島緊張への韓国の対処法(2)
南沙群島の珊瑚礁をめぐる領有権争いが本格化したのは1968年からだ。国連の極東経済委員会(ECAFE)が南沙諸島の浅い海底に石油と天然ガスが大量に埋蔵されていると発表した後、中国・ベトナム・フィリピンなどの国が領有権確保を急ぎ始めた。中国南端の海南島から960キロも遠く離れた南沙諸島を攻略するための海・空軍力が不足した中国は、460キロ下の中間地点だったベトナム所有の西沙群島を武力で占領した。74年1月のことだった。そして14年間にわたる工事の末、戦闘機が離着陸できる2600メートルの滑走路と4000トン級の軍艦が停泊できる埠頭を建設し、中間橋頭堡を準備する。この事実は88年に中国外相を務めた銭其シンが公式的に確認したことがある。
日本の読売新聞も93年8月4日の1面記事に日本の海洋観測衛星「ももb」が撮影した衛星写真を公開し、西沙群島の実体を公式報道した。その後、中国は速度を出して南沙諸島の珊瑚礁に軍事施設を建設し始めた。永暑礁に3125メートルの滑走路と衛星通信施設を建設し、ミスチーフ環礁にも滑走路を建設している。東シナ海と南シナ海を掌握するための中国の確固たる意志は40年余り続いている。
これに対し、日本は米国とともに中国の海洋勢力拡大を牽制するための作業に入り、16隻の潜水艦体制を22隻体制に変え、海南島の海底にある潜水艦基地から出発した中国潜水艦を綿密に観察している。現存する最高の戦艦と呼ばれるイージス艦を6隻から8隻に増強したことや、横須賀港に配置されている空母「ロナルド・レーガン」の護衛も日本の自衛隊のイージス艦がするほどだ。米国と日本の軍事一体化が中国を狙って時間計画表に基づき着々と進行されてきたのだ。
北東アジアを越えて東アジアで繰り広げられる米国と中国の海洋覇権争いは現在進行形であり、時間が流れるほど強まる見込みだ。この予測には、急速な経済成長で勢いづいた中国が先端軍事力を増強させ、これに対抗して米国も海軍力の60%を太平洋に集中させるという見方がある。現在、米国が保有するニミッツ級空母10隻のうち6隻が太平洋に配備されたのも、米国の中国に対する牽制を傍証する。横須賀港に配置された「ロナルド・レーガン」は建造順序で見ると10隻2番目の最新鋭艦だ。
【時論】米中の南沙諸島緊張への韓国の対処法(2)
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