日本政府が小型無人飛行機ドローンと自動運転車の実用化のために大胆な規制緩和に乗り出すというニュースだ。ドローンを使った宅配サービスは３年以内に商用化できるよう航空法の運用規定や電波法などを見直し、自動運転車は２０２０年の東京オリンピックで活用できるよう道路交通法や車両法などを手入れする方針という。昨日夕方、安倍晋三首相の主宰で開かれた「官民対話」で決定された内容だ。

ドローンは農業や映像撮影、自動測量などで急速に広がりながら「空の産業革命」を主導する製品と呼ばれる。すでにソニーが７月にドローンを活用した測量サービス事業計画を発表するなど日本企業がこれを新基幹産業とみて積極的な投資に出ている。ドローンに入る各種の電子部品とサービス業で日本が競争力を発揮できると感じる。日本政府はドローンを操縦するための人材を育てて関連産業を育てられる制度を整備することが優先だと判断し、規制緩和を急いでいるのだ。

自動運転車も日本が視線を集中している分野だ。トヨタ、ホンダ、日産など日本の主な自動車企業はすでに道路での自動運転車の走行を実験中だ。日本政府はこの分野で競争力を備えるにはソフトウェア開発とインフラ構築に規制改革が必須だと判断している。新事業の先頭ランナーになるために規制を全面的に廃止するということだ。何よりも関心を引く部分は、このような決定が官民対話から出たという点だ。官民対話は民間が推進すべき投資の方向性と政府のすべき事を互いに考えて助けるために安倍首相が今年作った戦略会議だ。企業の果敢な経営判断に対しては日本政府が直接支援するということだ。


韓国政界では一日に数十件ずつ法案が発議されるが、もともとドローン産業の発展と規制緩和についての法案が発議されたということを聞いたことがない。せいぜい研究目的の無人走行を許可する程度だ。企業の投資支援どころか各種規制で企業が意欲を失っている。政界こそ「走る日本、這う韓国」だ。