「韓日首脳会談後の日本メディアの報道が度を超している。苦労して実現した首脳会談が色あせるのではないかと心配になるほど危険な水準だ」（政府当局者）。

韓日首脳会談（１１月２日）が後遺症を生んでいる。日本メディアの報道のためだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）や外交部など複数の政府の人々は日本政府の関係者の発言を引用した日本メディアの報道が、ほとんど事実と違っていたり歪曲されたりしていたと証言した。ある核心当局者は「日本政府が自国内の世論を意識して意図的にメディアプレーをしている」と批判した。

代表的なのが読売新聞だ。この新聞は３日付で「日本政府が慰安婦問題を（首脳会談から）切り離そうとして韓国政府が難色を示した」としながら「日本側が『（慰安婦問題のために）会談ができないのであればやむを得ない』と伝えると韓国側が折れてきた」と伝えた。政府当局者は「全くつじつまの合わない報道」といった。韓国が譲歩して会談が開かれたのであれば慰安婦議論をしてはならないが、実際には単独首脳会談６０分の大部分を慰安婦議論で占めた。安倍晋三首相も帰国後「フランク（ｆｒａｎｋ、率直な）な議論をした」と吐露したほどだ。


日本側は、初めから慰安婦問題を扱うことを前提に首脳会談を要請したという。今年８月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）と９月の国連総会などを機に外交接触があるたびに首脳会談を締めたと会談に関与した当局者は伝えた。「しなければそれまで」というふうな態度はただの一度も見せたことがないとも語った。

読売は先月２７日には、韓国側が安倍首相がソウルで慰安婦問題に対する立場表明を求めたところ日本側が難色を示したことから「韓国側が昼食会を省き会談時間を３０分とするスケジュールを提案した」と報道した。韓国が偏狭にふるまったというニュアンスだ。だが当時政府は会談時間を特定したことがなく、日本側に「十分に時間を設けて行おう」と話したという。実際に単独・拡大首脳会談時間は９８分にもなった。



＜韓日首脳会談＞日本メディアと韓国政府当局者間の温度差（２）