韓国が排除されたまま妥結した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加国が累積原産地（加盟国で生産された部品を使用すれば自国産と認定）基準を米国・日本・カナダなど１２参加国すべてに一括適用することにした協定文書が５日、公開された。韓国が除外されたＴＰＰ参加国同士で貿易を独占する方向に向かうという分析が出ている。今年に入って減少傾向の韓国の輸出に悪影響を及ぼすという懸念が現実化している。

◆韓国車部品会社に被害も

ＴＰＰ事務局のニュージーランド外交通商省がこの日公開したＴＰＰ協定文書は、当初の予想を上回る最高レベルの開放内容を含んでいる。累積原産地規範を１２参加国に一括適用することにしたのがその代表的な例だ。


累積原産地認定基準は５５％に決まった。たとえば日本自動車企業がベトナムなどＴＰＰ参加国から調達した部品の付加価値が自動車価格の５５％以上なら自国産と認定され、参加国の米国・カナダ・豪州に輸出する時に無関税が適用される。この場合、韓国の自動車部品会社の打撃が予想される。ＴＰＰ参加国が韓国産部品の代わりにベトナム・メキシコなどの工場から部品を調達する可能性が高まるからだ。繊維製品は韓国企業がベトナムに工場を置くケースが多く、ベトナム現地工場の輸出が増える可能性もある。

自動車は被害が少ない見込みだ。日本産乗用車の現在の米国内輸出関税率は２．５％で、日米譲歩案ではこの関税率を発効後１５年目から１０年間になくすことにした。これに対し韓国産乗用車は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効に基づき来年から無関税で米国に輸出される。ただ、韓国がＴＰＰに加入すれば東南アジア産の日本車が価格競争力を武器に国内に無関税で入り、市場を蚕食する可能性があるという点は懸念要因だ。

家電製品、半導体、ディスプレーなどはすでに情報技術協定（ＩＴＡ）妥結でほとんどの製品をＴＰＰ参加国に無関税で輸出しているため、ＴＰＰ妥結による機会の損失は大きくないというのが産業通商資源部の説明だ。



ＴＰＰ協定文書公開、韓国輸出への悪影響懸念が現実化（２）