環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する米国や日本、オーストラリアなどの１２カ国が競争的な通貨切下げを自制して為替レート政策を公開し透明化することで合意したと分かった。

５日（現地時間）、米国ブルームバーグ通信などの現地メディアによると米国のジェイコブ・ルー財務長官はこの日、日本などＴＰＰ参加国財務部と合意した為替レート関連共同宣言を発表した。各国は共同宣言で国際通貨基金（ＩＭＦ）の体制の下、競争的な通貨切り下げを自制することを約束した。また、保有外国為替と外国為替市場介入などと関連した資料を公表して毎年協議会を開いて為替レート操作防止および情報公開のために努力することにした。

共同宣言はまた、輸出に有利なように自国の通貨価値を落としてしまうことを避けて参加国の外国為替市場介入実績と外貨準備高の統計を公開することを規定している。


このために参加国はＴＰＰ発効後、財務当局の高位関係者によるグループを設置。１年に１回以上協議会を開いて経済政策と為替レート政策を評価した後、それについての報告書を出すことになる。