環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１２カ国の間には、お互いが生産した部品を使用して最終製品を作る場合、中間部品を自国産と認める「累積原産地認定」制度が導入される。たとえば１２カ国のうち衣類生産工場が多いベトナムでは、今までは布地を中国や韓国から輸入するケースが多かった。韓国がＴＰＰに加入すれば、発効後には韓国の布地までもベトナム産と認定され、米国市場進出に有利だ。パク・チョンイル貿易協会通商研究室長は「ＴＰＰに加入して累積原産地認定制度を活用すれば、部品調達国への輸出量を増やすのに有利だ」と述べた。逆に韓国がＴＰＰに加入しなければ、それだけ不利になることもある。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と比較すると、一部で強い規定も含まれた。特に国営企業優待を禁止する規定は韓米ＦＴＡより高いレベルで協定が妥結した。公企業に対する政府の支援を禁止し、これを違反すればＴＰＰ内紛争手続きを通じて制限できる。韓国電力公社・韓国ガス公社など３０余りの公企業は影響を受ける可能性がある。

デジタル取引を促進するために電子商取引商品に対して関税をなくす内容も含まれた。先の韓日中首脳会議でも議論されたデジタル単一市場形成とも関連する内容だ。今までＦＴＡ交渉では拒否した日本・ベトナム・マレーシア・ブルネイも今回は受け入れた。イ・ハンヨン中央大経済学科教授は「米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で扱えなかった内容をＴＰＰに入れて規範化した」とし「電子商取引については１２カ国全体に適用される単一基準を作るという意味であり、実際に発効すれば波紋は大きくなるだろう」と述べた。


また、日本がイチゴやナシなど新鮮果物関税を直ちに撤廃するなど予想より大幅に開放し、今後ＴＰＰに加入する場合、国内農産物市場の開放が議論される見込みだ。しかし国内の農家が日本市場で有利になるという意見もある。従来のＦＴＡを活用できない中小企業のための育成策もある。専用ホームページを制作して原産地活用案に関する情報を提供し、地域別セミナーも開催する予定だ。