例えば米国がＦＴＡとＴＰＰを通じて韓国と日本にそれぞれ提示した工業製品市場の開放率は１００％と同じだ。ただ、韓国はすでに韓米ＦＴＡを通じて関税を段階的に低めてきた。このため２０１７年初めには韓国は工業製品の９５．８％を米国に無関税で輸出できる。一方、２０１７年にすぐに発効するとしても、日本は米国工業製品市場の６７．４％でのみ関税が撤廃される。日本が参加するＴＰＰの発効まで韓国は「時間争い」で有利ということだ。


韓国としてはすでに結んだ中国、ベトナムとのＦＴＡを急いで批准し、ＴＰＰが発効するまでに先占効果を最大限に高める戦略が必要だという指摘もある。特に中国、ベトナムとのＦＴＡは毎年一定比率ずつ関税を引き下げることになっている。したがって年内に両ＦＴＡが国会で批准されて発効すれば直ちに関税が下がり、新年の来年１月にまた関税が下がるため、韓国製品の価格競争力をそれだけ高めることができる。ホ・ユン西江大国際大学院教授は「韓国はすでに韓米ＦＴＡをはじめ、多くの国とＦＴＡを履行している状態」とし「市場先占効果を無視することはできない」と説明した。




ＴＰＰ、最高レベルの開放…韓国のＦＴＡ効果は残り３年（２）