協定文書の公開に基づき、１２参加国は今後、批准手続きを始める。米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法では、少なくとも協定文書署名の９０日以前に協定署名意思を議会に伝え、６０日以前に協定文を公開しなければならないと規定している。当初、ＴＰＰ協定文書の公開は今月末まで延ばされる可能性などが提起されたが、米国が来年上半期中に議会の批准を受けるという意志が強く、急いで協定文が公開された。


産業通商資源部はＴＰＰ協定文書の公開を受け、タスクフォース（ＴＦ）を設けて具体的な対応に入った。ＴＰＰには米国・日本・カナダ・メキシコ・豪州・ニュージーランド・チリ・ペルー・シンガポール・ベトナム・マレーシア・ブルネイの１２カ国が参加する。参加国が世界で占める比率（国内総生産基準）は４０％近い。