先月初め妥結した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の協定文書が５日、ニュージーランドで公開された。ＴＰＰ参加１２カ国はその間、妥結内容を反映した協定文書を作成してきた。ＴＰＰ最終協定文書に関連する資料は、参加国のうち現地時間が最も早いニュージーランドが担当する。

協定文書の公開に基づき、１２参加国は今後、批准手続きを始める。米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法では、少なくとも協定文書署名の９０日以前に協定署名意思を議会に伝え、６０日以前に協定文を公開しなければならないと規定している。当初、ＴＰＰ協定文書の公開は今月末まで延ばされる可能性などが提起されたが、米国が来年上半期中に議会の批准を受けるという意志が強く、急いで協定文が公開された。

産業通商資源部はＴＰＰ協定文書の公開を受け、タスクフォース（ＴＦ）を設けて具体的な対応に入った。ＴＰＰには米国・日本・カナダ・メキシコ・豪州・ニュージーランド・チリ・ペルー・シンガポール・ベトナム・マレーシア・ブルネイの１２カ国が参加する。参加国が世界で占める比率（国内総生産基準）は４０％近い。


日本経済新聞によると、１２参加国は１８、１９日にフィリピンで首脳会議を開くことにした。この期間中に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせたのだ。先月の交渉妥結後初めて開かれる今回のＴＰＰ首脳会議にはオバマ米大統領、安倍首相らが出席し、共同声明も発表する予定だ。