ダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日（現地時間）、「米国は韓国と日本の指導者が慰安婦問題を『完全に終結できる』道を探すことを望む」とし「ただしそれは韓日両国が探さなければいけない」と述べた。

ラッセル次官補はこの日、国務省で中央日報・日本経済新聞の「韓日共同インタビュー」に応じ、一部で提起される韓国の中国傾斜論に関し「米国との重要な関係、または中国との重要な関係を二者択一で見る観点は根本的に誤り」と一蹴した。

日本の集団的自衛権と新安保法制をめぐる韓日の葛藤については、「その間、日本と米国は細部事項とその理由を韓国に伝えて共有してきたため、それが（韓日）摩擦の根源だとは思わない」とし「日本の安保法制で韓国防御を日本がより多く、よりよくできるようになったため、我々（韓日米）みんなの利益」と主張した。