大宇（デウ）造船海洋の業績悪化は韓国製造業の現状を見せている。「円安」を背にした日本と、物量攻勢を前面に出した中国の間で、韓国のこれまでの主力産業の相当数が路頭をさ迷っている。昨年、国内製造企業の売上額の増加率がマイナス１．６％を記録して史上初めて減少したのも、その余波だ。製造業の不振は輸出急減につながった。今年に入ってから輸出は後退し続け、成長率を浸食している。

相当数の企業が体験している困難が、個別企業の競争力レベルではなく産業構造的な問題から始まっているという意味だ。死後の処方せんではなく、先制的な構造調整である「事業再編」が急務だという指摘が出ている理由だ。キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学部教授は「国内の主要産業が構造的な供給過剰の中で中国との競争で徐々に追い込まれている」として「よくない部門は果敢に整理して有望分野を育成する案がつくられるべきだ」と話した。

特に自発的な事業再編を支援する「企業活力向上のための特別法（ワンショット法）」の早急な制定が必要だという声が大きくなった。政府主導の構造調整には限界があるだけに、企業の自発的な事業再編を促進する制度的な後押しが切実なためだ。ワンショット法は企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）のような事業再編に関した各種手続きや規制を特別法として１つにまとめた。▼合併要件の緩和▼株式買収請求権の関連規制の緩和▼持ち株会社の規制猶予期間の延長▼税制・金融支援が主な内容だ。各種の障害物を除去して企業の自発的な事業再編を活性化しようとの趣旨だ。今年７月、李賢在（イ・ヒョンジェ）セヌリ党議員が法案を代表発議し、現在国会の産業通産委員会に係留中だ。


このような事業再編の支援制度は日本で先に施行された。日本は長期不況が続くと１９９９年「産業活力再生法」を制定した。この法案は数回内容が変わり、昨年「産業競争力強化法」に改正された。ソニーはこの法律の代表的な受恵者だ。ソニーは昨年６月、振るわないＰＣ事業部門を中堅企業のＶＪホールディングスに売却し、その財源をモバイル分野に投資した。この結果ソニーは今年４－６月期に３年ぶりの黒字を出した。新日鉄住友（旧新日本製鉄）や日本航空（ＪＡＬ）のような日本の代表企業もワンショット法のおかげで事業再編に成功した。産業通商資源部によれば日本では１９９９年から今年１０月まで計６８４件の事業再編に対する支援が行われた。公正取引法、資本市場法などの各種制限によってＭ＆Ａのような事業改編に困難を経験した国内企業と対比される。

尹相直（ユン・サンジク）産業部長官は先月２９日、製造革新委員会に参加して「今年韓国の輸出と製造業不振が持続しているが、唯一の活路は構造改革と革新」としながら「企業の自発的な事業再編を後押しするためにワンショット法が年内に制定されるよう最善を尽くす」と話した。しかし刀の柄を握っている国会で、国定教科書論争などでワンショット法についての議論がまともに行われていない。クォン・テシン韓国経済研究院長は「『産業絶壁』にぶつかった韓国製造業が急変する産業環境に対処するには能動的な事業再編がどうしても必要だ」として「ワンショット法の通過が切実だ」と話した。