相当数の企業が体験している困難が、個別企業の競争力レベルではなく産業構造的な問題から始まっているという意味だ。死後の処方せんではなく、先制的な構造調整である「事業再編」が急務だという指摘が出ている理由だ。キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学部教授は「国内の主要産業が構造的な供給過剰の中で中国との競争で徐々に追い込まれている」として「よくない部門は果敢に整理して有望分野を育成する案がつくられるべきだ」と話した。


特に自発的な事業再編を支援する「企業活力向上のための特別法（ワンショット法）」の早急な制定が必要だという声が大きくなった。政府主導の構造調整には限界があるだけに、企業の自発的な事業再編を促進する制度的な後押しが切実なためだ。ワンショット法は企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）のような事業再編に関した各種手続きや規制を特別法として１つにまとめた。▼合併要件の緩和▼株式買収請求権の関連規制の緩和▼持ち株会社の規制猶予期間の延長▼税制・金融支援が主な内容だ。各種の障害物を除去して企業の自発的な事業再編を活性化しようとの趣旨だ。今年７月、李賢在（イ・ヒョンジェ）セヌリ党議員が法案を代表発議し、現在国会の産業通産委員会に係留中だ。