今月２日、３年半ぶりに行われた韓日首脳会談では「慰安婦問題の早期妥結のための協議を加速化する」ことで合意したが、日本国内では「早期妥結」が順調ではないという分析が出てきている。朴槿恵（パク・クネ）大統領が「被害者・国民が納得するだけの水準」の解決策を強調したことに対して日本の安倍晋三首相が日本に戻るとすぐに「日本の人々は（韓国側の）ゴールポストが動いているという感じを持っている」と言及し、韓国側から今回の交渉が「最終結論」というものを保障することを要求しているためだ。

◆相手に決断促す韓日

読売新聞などの日本メディアは３日、韓日関係正常化の最大懸案である慰安婦交渉において難航が予想されると報道した。


日本政府は慰安婦問題が１９６５年韓日請求権協定により完全で最終的に解決されたという主張である一方、韓国は反人道的な不法行為は請求権協定の解決対象には含まれないという判断だ。日本政府は２０１２年、当時の佐々江賢一郎外務省事務次官が提示した協議案水準で検討中だという。今回の協議案が「謝罪」と「賠償」を要求する韓国の期待水準に合致するのかどうかも問題である状況で、日本政府は最終結論という保証を要求している。

安倍首相は２日夜ＢＳフジの番組に出演して「日本の人々は（韓国の）ゴールポストが動いているという感じを持っている」として「政権が変わるたびに（問題が）提起されないようにしなければならない」と話した。

静岡県立大学の奥薗秀樹教授は「今回の会談で安倍首相が『未来世代に障害を残すことはあってはならない』と話したことは最終解決に対する保証を韓国側に遠まわしに要求したもの」としながら「慰安婦問題をめぐっては韓国と日本がそれぞれ言いたいことだけ言いながら『ボール』を相手に押し付けている」と指摘した。

東京大学の木宮正史教授（韓国学研究部門長）は「日本政府がどれぐらいやれば韓国政府も自信を持って自国内世論の『承諾』を得られるのかを、具体的に見せなければならないだろう」と話した。読売新聞は韓国が来年４月の総選挙を控えて国内世論を意識しなければならないばかりか韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など市民団体の反発が強く合意には簡単に応じない可能性があると伝えた。



日本メディア「安倍首相『最終解決』保障望む…慰安婦交渉、難航を予告」（２）