昨年から韓国外交に付きまといながら苦しめている言葉がある。韓国が中国に傾いたという「中国傾斜論」がそれだ。この言葉を国際的に広めるのに日本が特に熱心だと知られている。年初に中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加するかどうかで大きく広まり、朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国の戦勝節行事に出席する９月ごろにピークを迎えた。

米国にも日本が宣伝する韓国の中国傾斜論が少なからず広まっているという。オバマ米大統領が先月の朴大統領の訪米当時に行われた記者会見で、「中国が国際規範・規則を守らない時は韓国も我々のように声を出すことを望む」と述べたのは、まさにこうした米国の認識を代弁するものと理解されている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が朴大統領の訪米の最大の成果の一つに「中国傾斜論の払拭」を挙げるほどであり、この言葉による韓国政府のストレスが感じられる。

韓国は本当に中国に傾いているのか。抗弁の余地は多いかもしれない。ＡＩＩＢ参加は徹底的に経済的論理に立脚して国益を追求した結果であり、中国の戦勝節出席も北朝鮮の核問題や韓半島（朝鮮半島）統一問題などで中国の建設的な役割を促すためのもので、韓国の安保利益を綿密に考慮した所産だと説明できるからだ。


中国傾斜論が流行したのは、朴大統領の執権後に大きく近づいた韓中関係のためだ。韓中密着にはいくつか理由がある。まず、政策の復元性が挙げられる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で米国との関係が疎遠になると、李明博（イ・ミョンバク）政権は韓米同盟の強化に力を注いだ。相対的に中国との距離は遠ざかった。次の朴槿恵政権がこうした中国との関係を改善するのは別の見方をすれば当然だ。さらにお互いを格別に配慮する韓中首脳の姿も両国関係の緊密化を後押ししている。

次に韓国経済に占める中国の比率が絶対的に高まっている点を挙げることができる。内需が発達した日本とは違い、輸出に頼る韓国の場合、その輸出の４分の１ほどが中国に向かう。中国観光客が来なければ国内観光産業は枯死危機を迎えるほどになった。日本と地理的に近い釜山のある大学の場合、過去に学生１００人あたり日本語を習う学生が７０人だったとすれば、現在は８０人ほどが中国語を勉強しているという。

さらに韓中は儒家の深い影響を受け、共有する価値が多く、情緒的にも近い。これは韓流が中国に進出しやすい一つの要因になったりもする。こうしたいくつかの理由から韓中は最近、戦略的協力パートナー関係にふさわしい成熟した姿を見せている。韓国の立場では、中国傾斜論ではなく、中国を大切だと考える中国重視論といってこそ正しい。



【コラム】韓国は中国に傾斜したのか（２）