貿易立国戦略で奇跡の歴史を書きながら先進国入りした韓国が抜けた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が１０月初めに妥結した。世界経済の４０％、世界貿易の２５％を超える割合を持つＴＰＰが妥結すると、メディアはこれまで韓国政府は何をしていたのかと責め立てている。ついに朴槿恵大統領はオバマ米大統領との首脳会談でＴＰＰ加入の意思を明らかにした。世界８大輸出入国である韓国はなぜＴＰＰ参加を迷ったのだろうか。改めてこの質問を投げる理由は韓国のＴＰＰ参加の足を引っ張った要因をしっかりと把握してこそ前に進むことができるためだ。

ＴＰＰが韓国にこれ以上対岸の火ではなくなったのは２０１３年２月に日本の安倍晋三首相が電撃的にＴＰＰ参加を宣言した直後からだ。奇しくも朴槿恵（パク・クネ）政権がちょうど発足した時だ。右往左往した韓国政府は２０１３年下半期にＴＰＰ参加を打診したが、交渉主導国の米国から交渉終盤に韓国が参加するのは無理だとの立場表明を聞き引き下がったとされている。この時だけでも米政府は議会から貿易促進権限（ＴＰＡ）も与えられていない状況であり、韓国の戦略によっていくらでも交渉に参加することができた。オバマ大統領が米議会からＴＰＡを受け取ったのはそれから１年半以上過ぎた今年６月だった。この時から交渉は本当の終盤に突入した。

米国の話だけ額面通りに信じて韓国政府がＴＰＰ参加を断念したりはしなかっただろう。政権序盤に米国が主導する巨大通商交渉に参加し反米勢力に口実を与えるか懸念もしただろう。米国主導のＴＰＰ交渉に参加することによって中国に誤ったシグナルを送るのではないかとの懸念もなくはなかったはずだ。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）のためにＴＰＰの優先順位が下げられたたとするなら、妥結した韓中ＦＴＡが国会の敷居を超えられず発効できずにいる現実は「ＦＴＡはやるのに通商政策はみられない」という非難を自ら招くほかはない。内需は依然として低迷しており輸出まで減り続けている状況で韓国の輸出の２５％の責任を負う中国市場を先取りでき、韓国の関心分野であるサービス開放後続交渉を可能にする韓中ＦＴＡを発効させようとする政治力は失われた。

【時論】韓日ＦＴＡ춂韓国の“神の一手”になれる（２）