日本政府は２日、旧日本軍の慰安婦問題について財政支援を拡大する案を中心に打開策を模索していると日経新聞が３日報道した。

同新聞は朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が前日の首脳会談で慰安婦問題の交渉を早期に妥結することで合意する中で、日本政府がこのような対応策の検討に入ったと伝えた。

同新聞によれば日本政府は、個人の請求権の問題が解決されたという立場を維持しながらも基本的人権を踏みにじられた女性に対する人道支援の充実という次元で慰安婦問題にアプローチする方針だ。


一方、安倍首相は前日ＢＳフジの番組『ＰＲＩＭＥ　ＮＥＷＳ』に出演した。安倍首相はこの場で慰安婦に関連して「大切なことは、お互いに合意をすれば、そのあとはこの問題はもう提議しないということ。ここで終わったと思ったけれども、また政権が代わるたび提議をされてということがないようにしなければならない。合意・妥結というのは、そういうことだろうと思う」としながら「韓国側が再び慰安婦問題を提議しないと確約することが必要」だとの認識を示した。