カーター米国防長官は２日、高高度ミサイル防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍配置と関連し、「（米国が）独自に決めないだろう」と明らかにした。第４７回韓米定例安保協議会議（ＳＣＭ）を終えた後に国防部の韓民求（ハン・ミング）長官と共同で行った記者会見でのことだ。カーター長官は「今後数年以内にＴＨＡＡＤが韓国に配置される可能性がある」とみているかとの質問に、「今回の会議でＴＨＡＡＤと関連した議論はしなかった。ＴＨＡＡＤは同盟の決定を通じて配置されるもの（Ａｎｙ　ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｏｆ　ＴＨＡＡＤ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ａｎ　ａｌｌｉａｎｃｅ’ｓ　ｄｅｃｉｓｉｏｎ・国防部発表では『ＴＨＡＡＤも米国が同盟の立場から配置決定をすることになるだろう』）」と答えた。

国防部当局者は「米国内でもまだＴＨＡＡＤ配置と関連し決定できていないものと理解している。在韓米軍にＴＨＡＡＤを配置する場合には韓国と協議して進めるという意味だ」と話した。

両長官はこの日単独会議と拡大会議を相次いで開き、北朝鮮の脅威と韓米同盟などの懸案について議論し１６項目の共同声明を発表した。


国防部は共同声明で、「条件に基づいた戦時作戦統制権転換計画」（ＣＯＴＰ）に署名したことを成果に挙げている。時間を定めて不完全な状況で戦時作戦統制権還収を推進するより、具体的な戦時作戦統制権還収条件に基づいて転換する内容であるためだ。韓長官は「韓国が戦時作戦統制権を還収する条件は核心軍事能力の確保と、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応する能力の確保、韓半島（朝鮮半島）と地域安保環境の評価」と説明した。ＣＯＴＰには韓半島有事時に韓米連合軍が共同で作戦を展開する「作戦計画５０１５」の上位概念も含まれているという。軍関係者はこれを「新戦略文書」と呼んでいるが、具体的な内容は公開されていない。



カーター米国防長官「ＴＨＡＡＤ、同盟の決定通じ配置されるだろう」（２）