2日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相の韓日首脳会談はほぼ100分間続いた。単独首脳会談60分、拡大首脳会談38分だ。
金奎顕(キム・ギュヒョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)外交安保首席秘書官は結果ブリーフィングで、「両首脳は今年が韓日国交正常化50周年という転換点に該当する年という点を念頭に置いて、できるだけ早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速させるよう指示した」と述べた。安倍首相も会談の直後、日本の記者に対し「早期妥結をめざして交渉を加速させていくことで一致した」と明らかにした。
政府関係者は3年6カ月ぶりの韓日首脳会談について「率直で真摯だった」とし「結果ブリーフィングが短いのは、あれこれと話さないことにしたため」と述べた。特に安倍首相は日本に帰国した後、BSフジの番組に出演し、「軍慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みとの日本の立場は変わらない」としながらも「(慰安婦問題の解決について)お互いの国民が完全に納得するというのは難しい。その中で交渉を続けていき、一致点を生み出すこともできるとみる」と述べた。交渉妥結が可能という意味だ。安倍首相は韓国の立場が政権が交代すれば変わるという、いわゆる「ゴールポスト移動論」に関する質問に対し、「お互いに合意をすれば、そのあとは問題は再び提議をしないことが重要だ」と主張した。
朴大統領は会談で「慰安婦問題が両国関係改善の最も大きな障害になっている」とし「この問題が、被害者が受け入れ、国民が納得するレベルで早く解決されなければいけない」と強調したと、金首席秘書官が伝えた。
経済分野では相対的に成果があった。朴大統領は会談で「韓国が環太平洋経済連携協定(TPP)参加決定をする場合、韓日中自由貿易協定(FTA)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉での協力関係を継続することを期待する」と述べ、安倍首相は「韓国側のTPP参加検討動向を関心を持って見ている」と答えた。両国は高位級協議会も設置することにした。
一方、安倍首相は日本の記者に対し「日韓中首脳会談は画期的なことだった」とし「来年は日本で続けていきたい」と述べた。
金奎顕(キム・ギュヒョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)外交安保首席秘書官は結果ブリーフィングで、「両首脳は今年が韓日国交正常化50周年という転換点に該当する年という点を念頭に置いて、できるだけ早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速させるよう指示した」と述べた。安倍首相も会談の直後、日本の記者に対し「早期妥結をめざして交渉を加速させていくことで一致した」と明らかにした。
政府関係者は3年6カ月ぶりの韓日首脳会談について「率直で真摯だった」とし「結果ブリーフィングが短いのは、あれこれと話さないことにしたため」と述べた。特に安倍首相は日本に帰国した後、BSフジの番組に出演し、「軍慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みとの日本の立場は変わらない」としながらも「(慰安婦問題の解決について)お互いの国民が完全に納得するというのは難しい。その中で交渉を続けていき、一致点を生み出すこともできるとみる」と述べた。交渉妥結が可能という意味だ。安倍首相は韓国の立場が政権が交代すれば変わるという、いわゆる「ゴールポスト移動論」に関する質問に対し、「お互いに合意をすれば、そのあとは問題は再び提議をしないことが重要だ」と主張した。
朴大統領は会談で「慰安婦問題が両国関係改善の最も大きな障害になっている」とし「この問題が、被害者が受け入れ、国民が納得するレベルで早く解決されなければいけない」と強調したと、金首席秘書官が伝えた。
経済分野では相対的に成果があった。朴大統領は会談で「韓国が環太平洋経済連携協定(TPP)参加決定をする場合、韓日中自由貿易協定(FTA)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉での協力関係を継続することを期待する」と述べ、安倍首相は「韓国側のTPP参加検討動向を関心を持って見ている」と答えた。両国は高位級協議会も設置することにした。
一方、安倍首相は日本の記者に対し「日韓中首脳会談は画期的なことだった」とし「来年は日本で続けていきたい」と述べた。
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