金奎顕（キム・ギュヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官は結果ブリーフィングで、「両首脳は今年が韓日国交正常化５０周年という転換点に該当する年という点を念頭に置いて、できるだけ早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速させるよう指示した」と述べた。安倍首相も会談の直後、日本の記者に対し「早期妥結をめざして交渉を加速させていくことで一致した」と明らかにした。


政府関係者は３年６カ月ぶりの韓日首脳会談について「率直で真摯だった」とし「結果ブリーフィングが短いのは、あれこれと話さないことにしたため」と述べた。特に安倍首相は日本に帰国した後、ＢＳフジの番組に出演し、「軍慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みとの日本の立場は変わらない」としながらも「（慰安婦問題の解決について）お互いの国民が完全に納得するというのは難しい。その中で交渉を続けていき、一致点を生み出すこともできるとみる」と述べた。交渉妥結が可能という意味だ。安倍首相は韓国の立場が政権が交代すれば変わるという、いわゆる「ゴールポスト移動論」に関する質問に対し、「お互いに合意をすれば、そのあとは問題は再び提議をしないことが重要だ」と主張した。