１日に開かれる韓日中３カ国首脳会議と２日に開かれる韓日首脳会談を前に、中央ＳＵＮＤＡＹが韓日中３カ国の専門家５人に電子メールでインタビューした。

専門家たちは特に、朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相の就任後初めてとなる首脳会談に期待を示した。日本の韓半島（朝鮮半島）専門家である西野純也・慶応大学教授は「（安倍首相と朴大統領は）今後２年半を共にするパートナーとして、両国の国民感情を氷解させるために先頭に立たなければならない」と促した。

韓日首脳会談に先立ち終盤まで最も大きな議論になってきた日本軍の従軍慰安婦問題の処理について李元徳（イ・ウォンドク）国民大学日本学研究所長は「慰安婦問題は今年が解決の最後のゴールデンタイム」としながら「両国指導者が寛大な決断でこの問題を妥結し、韓日外交の争点から今こそ卒業させることが正しい」と提案した。３カ国首脳会議について成暁河中国人民大学教授は「今回の会議では３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）と北東アジア安保問題が核心議題にならなければいけない」と強調した。キム・フンギュ亜洲（アジュ）大学中国政策研究所長は「３カ国首脳会議を定例化して領域内に武力衝突が起きないよう３カ国間の危機管理体制構築のために努力しよう」と提案した。全在晟（チョン・ジェソン）ソウル大学政治外交学部教授は「韓国が３カ国首脳会議を通じて日中協力の制度化を引き出せば、対中傾斜論や対米集中論のような批判を払拭する小さな進展になりうる」と話した。


▼李元徳国民大学日本学研究所長

韓日関係はあまりにも行き詰り冷え込んだ。両国関係が悪化して首脳会談が行われなかった側面もあるが、首脳会談が行われないために関係がさらに絡まりこじれる面も大きい。会うこと自体だけでも大きい。会ってにっこり笑って信頼を分かち合う両首脳の写真ワンカットが与える効果は絶大だ。両首脳が胸襟を開いて懸案について深く討論し、求同存異（違いを知った上で一致を求めること）を追求すれば良い。過去の問題と経済・安保を分離させて扱う２面外交を首脳会談でも適用しよう。

従軍慰安婦の問題を決着させるための最低限の言及や問題解決に向けた原則的な合意でも導き出すことが必要だ。今年９月の日本の安保法制通過後の韓日安保協力の範囲や条件についても深層的な対話が行われることが望ましい。韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入問題、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結問題も議論されなければならない。対北朝鮮政策の韓日共助案、韓国の統一外交に対する日本の支持と協力を引き出すことも重要だ。

韓日中３カ国首脳会議が開催されたという事実そのものに大きな意味を付与したい。今回の会議を機に、いかなる困難があっても３カ国の首脳会議を定例的に行う書面合意を引き出したら良いだろう。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と日米が主導するＴＰＰ締結は下手すると北東アジア経済圏を２つに分断させる結果を招きかねない。したがって韓日中ＦＴＡや日中がすべて参加する「東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の早期締結を通じて韓中日経済協力を促進し、北東アジア地域経済を統合に導いていく動力を確保することが重要だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５１号）



「慰安婦の解決、今年がゴールデンタイム…韓日首脳、寛大な決断を」（２）

「慰安婦の解決、今年がゴールデンタイム…韓日首脳、寛大な決断を」（３）