来年から韓国でパンダを見られるようになる。

朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の李克強首相は３１日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で韓中首脳会談を開き、「韓中パンダ保護協力共同推進に関する了解覚書」を締結した。パンダ保護協力了解覚書にはパンダ保護共同研究事業進行状況と評価結果の共有、保護関連活動参加などの内容が盛り込まれた。

韓国へのパンダ導入はサムスン物産（エバーランド）が推進している。サムスン物産は２０１６年初めに中国からパンダのつがい１組の提供を受ける予定だ。パンダは適応期間を経て来年上半期中に一般公開される。サムスン物産は現在、中国野生動物保護協会とパンダ保護共同研究事業も進めている。


青瓦台は今回の覚書締結を通じ、サムスン物産と中国野生動物保護協会が推進中のパンダ保護共同研究事業の順調な進行と両国間の野生動物保護部門の交流協力促進が期待されると明らかにした。

中国政府は５０年代から相手国との友好を固め外交効果を最大化するため、自国に生息する貴重動物であるパンダをレンタルまたはプレゼントする“パンダ外交”をしている。中国はワシントン条約発効により希少動物を他国に売ったり寄贈できなくなった後、レンタル形式だけでパンダを海外に送り出している。

韓国も１９９４年にエバーランドが韓中修交２周年を記念してパンダ１組をレンタルしたが、９８年の通貨危機を受け中国に早期返却した。パンダ管理などに年間１０億～１５億ウォン程度がかかる。

パンダは国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストとワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）の付属書１級に該当する国際的絶滅危惧種だ。現在まで中国以外では米国など１３カ国の動物園だけでパンダを見ることができた。

このほか韓国と中国は「大気質と黄砂測定資料共有合意書」を締結した。これに伴い１１月中にソウルなど首都圏地域の大気質情報と中国３５都市のリアルタイム大気質測定資料、４０都市の黄砂発生時測定資料を専用線（ＦＴＰ）を利用して共有する。専用線を利用した資料共有は中国政府が他国政府と合意した最初の事例だ。専用線を利用する場合、大気質測定資料を現地での測定から１時間以内に相手国のサーバーで確認することができる。両国は大気質リアルタイム測定資料共有対象都市を中国７４都市に拡大していく計画だ。

環境部はまた、６月に中国・北京に開設した韓中粒子状物質共同研究団を活用して粒子状物質の原因共同究明、予報モデル改善などをともに研究する一方、両国間の大気政策と技術専門担当者交流も並行して推進していく計画だ。