日本が１９３７年日中戦争後の日本国内外の戦没者遺骨収拾を推進する法案から、韓半島（朝鮮半島）出身の強制動員犠牲者は除外したと発表された。日本の衆議院は今年９月、戦没者の遺骨収拾を国家責務と規定し今年から１０年間を事業の集中期間と定めた「戦没者遺骨収集推進法案」を通過させた。

法案は政府に戦没者の遺骨収拾基本計画作成を義務化して、情報収集と遺骨受け入れなどの任務は政府が指定する法人が引き受けるようにしている。しかし遺骨収拾対象者を「我が国（日本）の戦没者」と規定して１９４５年９月２日以降、日本以外の地域に強制抑留されて亡くなった人は含めながらも韓半島出身の強制動員犠牲者などは含めなかった。そのため日本人遺骨収拾事業には韓国人遺族が参加しにくくなった。

韓国の市民団体である太平洋戦争被害者補償推進協議会によれば、太平洋戦争の時に日本政府によって軍人・軍属で動員されて死亡した韓半島出身者は約２万１０００人と推定されており、このうち２０００人余りの遺骨が韓国に返還された。この団体は日本の厚生省に遺骨発掘事業に対する韓国人遺族の参加と遺族の遺伝子採取・鑑定を要請してきたが受け入れられていない。