中国山東省のある中堅不動産開発企業が先週、米国テキサス州にある油田２カ所を買収した。日本の三井物産もブラジル国営エネルギー会社ペトロブラスの天然ガス部門の子会社の権益４９％を買い入れることに決めた。中国と日本が低原油価のチャンスを活用して海外の資源開発に積極的に進んでいるという分析だ。

◆北米油田を狙う中国企業

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は中国の不動産開発企業「煙台新潮」が米国のエネルギー企業トールシティとプリマスペトロリアムからテキサス州西部地域にある油田２カ所を買収したと２５日（現地時間）報道した。買収価格は計１３億ドル（約１兆４７３５億ウォン）に達する。上海証券市場の上場企業である煙台新潮はこうした内容を前日、上海証券取引所を通じて公示した。煙台新潮は今回の買収に関連して米国政府の承認も取得したと説明した。煙台新潮のテキサス油田買収は、主体がエネルギー分野とは全く関係のない不動産開発企業という点で最近の中国企業の海外資源開発への投資熱がどれほど高いのかを物語っているという評価だ。先月には中国の貴金属流通業社ゴールデンリーフがテキサスのエネルギー会社ＥＲＧリソースを買収した。米国のある製油業界関係者は「今年に入ってから多様な業種の中国企業が北米地域の油田買収に関心を見せている」と伝えた。ＷＳＪは「中国は国営エネルギー企業が自国内の油田開発を独占しておりエネルギー分野の投資に関心があるほかの企業は海外に目を向けている」と分析した。


中国の国営エネルギー企業も海外の資源開発投資に積極的に乗り出している。ペトロチャイナは最近、ブラジルのペトロブラスのペルー法人を買収し、中国海洋石油はロシア企業のルクオイルからカザフスタン油田の権益を買い取った。ペトロチャイナは習近平中国国家主席の英国国賓訪問の期間に英国最大の製油会社ブリティッシュペトロリアム（ＢＰ）と戦略的提携を結んで共同で海外の油田開発を進めることにした。

◆日本、官民合同で資源開発総力戦

日本企業も足早に動いている。三井物産は今年初め、モザンビークのモアティゼ炭鉱の権益の１５％を取得したのに続き、２３日にはペトロブラスの天然ガス子会社の持分を買い入れることにした。また伊藤忠商事は南アフリカ共和国のニッケル鉱山開発事業に参加することにした。日本企業のこうした動きは日本政府の積極的な支援を背景にしているという評価だ。日本の経済産業省は最近、２０１６会計年度に史上最大規模である７４８億円（約７０００億ウォン）の予算を編成し、企業の海外石油開発を支援することにした。また日本の政府機関である石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は日本の民間企業が進める海外資源開発プロジェクトに今後５年間で２０億ドル（約２兆２６５８億ウォン）を支援することにした。

中国や日本がこのように競争的に海外の資源開発に出るのは、持続的な低原油価で海外の油田・エネルギー企業価格が過去よりも大幅に低下したためだと専門家たちは分析した。国際石油価格は昨年６月１バレル＝１００ドル（西部テキサス原油基準）を突破したが、その後急落して１バレル＝４０ドルラインまで落ちた。韓国石油公社は最近の報告書で「中国と日本が低原油価格時代を迎えて政府と企業の有機的協力のもと、中長期的な視野で海外の資源開発投資を拡大している」と分析した。