韓国と日本の経済界が両国間通貨スワップ再開など経済協力が必要だということで同意を集めた。来月初めにソウルでの開催が議論中の韓日首脳会談にも歓迎の意を示した。

全国経済人連合会は２６日、東京で日本の経団連と「第２５回韓日財界会議」を開いて両国の経済と政治・外交関係改善のために協力していくことで合意した。

今回の会議に韓国側からは許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長をはじめ辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長、朴三求（パク・サムグ）錦湖（クムホ）アシアナグループ会長、キム・ユン三養（サムヤン）ホールディングス会長、朴英珠（パク・ヨンジュ）利建（イゴン）産業会長、柳津（リュ・ジン）豊山（プンサン）会長、李承哲（イ・スンチョル）全経連副会長ら１６人が参加した。日本側からは榊原定征経団連会長、内山田竹志トヨタ会長、岩沙弘道三井不動産会長ら２２人が同席した。


許会長は開会の辞で「今年は韓日国交正常化５０周年だが、両国間の経済協力関係に対する憂慮の声が大きくなっている」として「こんな時ほど経済界が乗り出して協力の雰囲気を拡大しなければならない」と強調した。２団体はこの日の会議で今年２月に終了した韓日通貨スワップを再開する案を議論した。米国の金利引き上げの可能性などでアジア地域の金融協力の必要性が大きくなったということに共感した。また韓日青年人材交流を拡大するために協力していくことにした。

韓日の交易が２０１１年以降減少している状況などを考慮すると韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早急な締結が必要だということでも同意を集めた。韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入が韓日両国の経済協力に役立つということでも認識を共にした。このほかに両国経済界は情報通信、モノインターネット（ＩｏＴ）、健康・医療など未来成長分野で協力することにした。