「２０世紀最高の発明品インターネット、運転革命をもたらしたナビゲーション、『地球村』という言葉の登場背景となった人工衛星…」。

人類の生活を変えたこれら製品にはあまり知られていない共通点がある。軍事目的で発明されたという点だ。国土防衛用製品とシステムを開発・生産する「軍需産業」は文明の進化に大きく寄与している。一般消費者との接点は少ないが、技術的、経済産業的に重要性を帯びる軍需産業の世界をのぞいてみよう。

軍需産業を理解するには武器開発の流れを先に知る必要がある。武器体系の開発は通常、政府が安保上の必要性を勘案して「企画」と研究開発（Ｒ＆Ｄ）まで主導する。「船から発射して何キロ飛行し、どの程度の火力で爆発する」という武器体系開発を目標にすれば、国防科学研究所が長い時間をかけて設計図を作る。この設計図に基づいて軍需産業企業が製品を生産し、納品する。


国内の軍需企業は９７社、昨年の軍需産業部門の売上高は１０兆５０００億ウォン（約１兆１０００億円）規模だ。年間国防費は３５兆－４０兆ウォンだが、うち１０兆５０００億ウォンほどの武器購買費用が９７社の軍需企業の売上高となる。昨年の国内軍需企業の平均営業利益率は２．３％（２４３５億ウォン）と、一般製造業（６－７％台）に比べて低い。

軍需産業は一般消費財の生産と業の性格が違う。防衛事業法第３条は「防衛産業は政府が指定した防衛需産業物資を含む武器体系および主要非武器体系を生産・製造・修理・加工・組立・試験・整備・再生・改良または改造したり研究・開発する産業」と定義している。国が唯一の需要者・消費者であり、市場を制限する権限まで持つ。

軍が主な消費者であるため、国内の需要を満たせば工場稼働率が急速に低下する。海外輸出の道を開拓できなければ多品種・少量生産に終わり、規模の経済を達成するのも難しい。武器用開発技術を商業用製品に適用する民需事業の並行が必須である理由だ。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５０号）



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