競争候補と５００万票以上という歴代選挙で最大の得票差で当選した李明博（イ・ミョンバク）大統領だったが、在任中は低い支持率で苦労した。任期序盤に起きた米国産牛肉輸入反対ろうそくデモは１００日近くにわたり国政をまひさせ、支持率も急落した。その後もミネルバ事件のような表現の自由に対する抑圧議論、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死去もやはり支持度下落に影響を与えた。このころの大統領の支持率は２０～３０％水準にとどまっていた。ところが李大統領の支持率は任期３年目を迎えて５０％水準で上昇した。単任大統領制下で任期半ばの支持率が任期序盤より高くなるのは珍しいことだ。不振だった李大統領の支持率が高まったのは「中道実用」への政策転換のためだった。

任期初めに企業寄りのイメージを与えた李大統領は任期半ばに「中道実用・親庶民」を新たな国政哲学として掲げ、自由と平等、民主化と産業化、成長と福祉、民族と世界をすべて共生の価値で見ようと力説した。そして大統領直属で社会統合委員会を設置し、所得、雇用、教育、住居、安全の民生５大指標も提示した。こうした政策基調の変化が低かった支持率を引き上げ、ややもすると政治的に難しくなりかねない任期半ばの統治基盤を強化した。過去の大統領の話を長く言及したのは最近の歴史教科書国定化議論を見ながら朴槿恵（パク・クネ）大統領と同じ在任時期にいた前大統領が思い浮かんだためだ。

歴史教科書国定化は朴大統領の問題意識がいくら純粋でまた正しいものだと言っても、すでに社会的合意を成すことができる水準を超えたようだ。韓国の近現代史をバランスの取れた視点から見つめようということに対し反対する人はないだろう。しかし国定化しなければならないかという方法論をめぐっては溝が生まれ、ここに政界が加勢していまや歴史教科書国定化に対する議論は政派的・理念的対決に変わってしまった。国定化に賛成すれば右派、国定化に反対すれば左派とされる状況で合理的で静かな議論に基づいたしっかりとした歴史教科書の著述は現実的に期待しにくくなった。朴大統領の意志と関係なく歴史教科書論争はすでに船が山に向かったような格好だ。

【中央時評】任期半ばの大統領のア垃ェンダ＝韓国（２）