済州島（チェジュド）に行くか、釜山（プサン）に行くか、行こうと思う目的地により交通手段が変わる。済州島に行くとして金浦（キンポ）空港ではなくソウル駅に行けば列車に乗り、車に乗り、船に乗り、遠い道を回らなければならない。目的地を明確にすることがすべての始まりの基本だ。

最近韓国経済に低成長の固定化という暗雲が立ち込めている。韓国銀行は１５日、今年と来年の経済成長見通しを下方修正した。今年は２．８％から２．７％に、来年は３．３％から３．２％に下げた。中国をはじめとする新興国の景気不振などが主要要因として提起された。これを反映したかのように５日後に発表された中国の７～９月期の経済成長率は６年半ぶりの最低水準となる６．９％を記録した。経済成長率７％以上維持を意味する「保七」に失敗したのだ。

低成長でパイが大きくならなければ雇用と所得水準が劣悪になる可能性が大きい。技術変化の加速化で企業と産業の寿命は日増しに短くなっている。これに対し人の寿命は長くなりお金を使うところはさらに多くなり、仕事はもっとやらなければならない状況だ。低成長時代に雇用と所得水準をどのように向上させるのだろうか。この点が韓国政府の最も大きな課題になっている。低成長で資源が制限された状況で効果を最大化するためには雇用と所得の目標を明確にしなければならない。企業部門と違い成果測定が容易ではない公共部門ではなおさらそうだ。それなら雇用と所得の目標はどのように設定しなければならないだろうか。


最初に、目標に立てた指標が共感可能でなければならない。共感するには体感指標との乖離が最小化されなければならない。代表的な例が失業率だ。２０１５年９月現在の失業率は３．２％、１５～２９歳の青年失業率は７．９％だ。まったく共感できない数値だ。特に青年たちにはなおさらそうだ。学校に通う時には明るかった青年が就職に相次いで失敗すれば人に会うことさえ恐れるようになる。結婚もあきらめる。夢はすでにあきらめた。夢は財閥２世だが父親が努力しなくて実現しなかったという自嘲的な冗談が出てくるほど夢を失った世代になってしまった。

失業率指標が肌で感じられない理由は明確だ。失業率とは１５歳以上の経済活動人口のうち失業者が占める比率だ。求職をあきらめた求職断念者は経済活動人口から除外されるので失業率計の算対象から外れる。就職難が長期間続き求職断念者が多くなれば失業率はむしろ下がる逆説が存在するのだ。したがって雇用現況を正確に把握し雇用目標を設定するためには雇用率という指標を同時に見る必要がある。



【中央時評】低成長時代、雇用と所得を高めるには＝韓国（２）