法務法人バルンは名実ともに「前官ローファーム」だ。パートナー弁護士９２人のうち６６人が元判事・検事だ。法曹界内外の「前官礼遇」批判に対し、チョン・インジン総括代表弁護士（６２）は「我々のローファームには前官はいるが、礼遇はない」と話す。チョン代表は「礼遇を武器に法律サービスをする前官はいない」と断言した。

チョン代表はもちろん、ソウル高裁トップだったキム・ドンゴン名誉代表も拘束適否審から裁判まで全過程に直接かかわる。空軍法務官として軍服務をしたチョン代表は「空軍の将軍も実戦感覚を維持するために月に１回は戦闘機に乗る」とし「弁護士も法廷に背を向ければ感覚を失い、依頼人を助けることはできない」と強調した。

法律市場の開放、刑事事件成功報酬の廃止、低価格受任競争など法律市場の危機に対抗するバルンの武器はやはり「裁判業務の競争力」だ。チョン代表は「ローファームの基本は分野別の専門知識と経験、訴訟技術が集約された裁判業務」とし「裁判業務領域の細分化、在朝出身者の追加招聘、内部学習による専門性強化などを通じて差別化された競争力を確保していく」と述べた。


－－消費者を代理してフォルクスワーゲンを相手に訴訟を起こしたが。

「従来の依頼人の利益と相反するものがないのに弁護士が経済的な利益を考えて依頼人を選ぶのは正しい態度ではない。元現代車法務室長のハ・ジョンソン弁護士の主導で自動車急発進問題などを研究してきたところに依頼人が訪ねてきたので能動的に対処した」

－－李明博（イ・ミョンバク）政権でよく政府側の代理をしていたが。

「２０１２年に総括代表になった後、真っ先に克服しようとしたのが『李明博ローファーム』というイメージだ。不当な評価だ。民主労働党の党籍を持つという理由で解任された検事の解任無効確認訴訟も我々がした。選挙訴訟で野党側の人を代理して勝訴したことも多い。政治的な性向を理由に依頼人を分けるのはバルンが追求する道ではない」

－－ダンピング受任など受任秩序の悪化が主な危機要因だと指摘されている。

「諮問だけでなく訴訟受任にも入札が一般化し、出血競争が激しくなっている。しかしダンピングが行われるというのは、企業の裁判業務市場で寡占が崩れたという意味でもある。もしかするとその間ローファームがあまりにも高額の受託料や諮問料を受けていたのではないか考えてみなければいけない。結局は市場の力によって適正な水準に調整されると信じる」

－－市場の力とは。

「企業も受任料や諮問料を過度に低くなれば十分なサービスを受けるのは難しいという点を知ることになるだろう。ある事件をローファームに任せる時、質的な基準で評価して選定できるほど社内弁護士の力と役割がよりいっそう高まらなければいけない」



＜危機の韓国ローファーム＞（９）…裁判業務の細分化で実力高める（下）