日本の安倍晋三首相の資源外交が注目されている。２０１２年１２月の首相就任後、中東・アフリカ・南米などを回って資源外交に出ていた安倍首相が、今月は５０余りの日本の企業・団体を導いてトルクメニスタンなど中央アジア５カ国を訪問するということだ。これについて日本国内では安倍首相が資源外交の画竜点睛を図っているという分析を出している。日本の経済産業省は２０１６会計年度に海外石油開発支援予算として史上最大の７４８億円（約７０００億ウォン）を策定し、海外資源開発を積極的に後押ししている。非常に戦略的な日本の資源外交だ。李明博（イ・ミョンバク）政権で騒がしかったが朴槿恵（パク・クネ）政権になって構造調整の「冷や飯」を食わされている境遇に転落した韓国の資源外交とは非常に対照的だ。

中央アジアは石油・天然ガス・ウランなどの資源が豊富な地域として韓国でも良く知られたところだ。カザフスタンだけでも世界の石油埋蔵量の１．５％を保有しており、トルクメニスタンは世界４位の天然ガス生産国だ。注目されるのは日本が資源外交を公的開発援助（ＯＤＡ）、インフラ受注などと緻密に連係させたパッケージ形態で展開しているという点だ。例えば日本国際協力機構（ＪＩＣＡ）のＯＤＡを武器に、中央アジア地域資源開発に共同投資すると同時に道路・港湾などインフラ整備事業で日本企業の受注を積極的に支援する形だ。日本のこうした戦略は中国を牽制するなどの多目的カードであることが明らかだ。

だが韓国の雰囲気は正反対だ。朴槿恵政権が入るやいなやエネルギー・資源の公企業に対する監査院の大々的な監査と検察の捜査で、海外資源事業はほとんど焦土化したようなものだ。原油高時代に買い入れた油田などを原油価格が落ちる状況で急いで売り物に出すなど買う時は法外な高さで、売る時は買いたたかれることになってしまったのだ。元来せっかちな性質を自制すべき時期には性急に参入し、投資の好機が来た時には目の前で逃している。よっぽどなのか国際資源市場で「韓国はカモ」という声まで出てくるほどだ。政権が変わりさえすればひっくり返す資源外交だ。国家的戦略があるというのだろうか。