ソウル市が来月から段階的に市庁・区庁・ソウル大公園など公共施設と地下鉄駅舎内に設置された自動販売機で炭酸飲料の販売を禁止する。

ソウル市のキム・チャンボ市民健康局長は１９日、「炭酸飲料が肥満・糖尿・骨粗しょう症を誘発するなど市民の健康を害するという判断に基づく措置」と説明した。

自販機の炭酸飲料販売制限は全国の地方自治体で初めて。これを受け、コーラ・サイダーなど代表的な炭酸飲料のほか、食品類型上「炭酸飲料」に分類されるエネルギー飲料も公共施設の自販機から消える。炭酸水関連製品のうち「炭酸飲料」として扱われる食品添加物含有製品も同じだ。ただし、１００％炭酸水製品は販売制限の対象から除外される。


市内の公共機関の自販機は計５４９台で、ソウル市が直営する自販機（３２０台）と民間が委託運営する自販機（２２９台）に分かれる。直営自販機に対しては１１月から販売制限措置を施行し、委託運営自販機は来年の再契約時点から販売を制限する計画だ。

ソウル地下鉄（１－８号線）内の自販機４３４台も来年から販売が制限される。民間会社が運営する９号線の自販機（９３台）については、現在２０％ほどの炭酸飲料比率を１０％以下にするよう勧告することにした。

緑色消費者連帯のキム・ミラ消費者情報教育部長は「２０１０年－２０１２年の韓国国民の一日の飲料摂取量１位は炭酸飲料（平均４１．７グラム）で、地方自治体レベルでも販売を抑制しなければいけない時期」と述べた。これに対し「個人の選択権を侵害するおそれがある」（建国大カン・ファンソン教授）という指摘もあり、論争が予想される。