１９日午後に国会で行われた国防委員会は国防部記者室に生中継された。会議を見ていた記者と当局者が同時に仕事の手を止める状況が発生した。韓民求（ハン・ミング）国防部長官が１５日（現地時間）の韓米国防相会談で合意した「協議体」（ワーキンググループ）について説明する瞬間だった。

▼尹厚徳（ユン・フドク）議員（新政治民主連合）＝協議体というは包括的な議論機構であり、ＫＦ－Ｘ（韓国型戦闘機）事業のために米国から技術が移転されるわけではないでしょう。

▼韓民求国防部長官＝４つの核心技術に対する米国の立場は基本ラインが明確であり、そのラインを我々がお互い認める範囲内で追加の技術移転というものを協議する協議体だと理解すればよい。


あいまいな返答だった。しかし「４大核心技術の移転は不可能」であることを認めたうえでワーキンググループを稼働させるということを、韓長官ははっきりと述べた。これは韓米国防相会談直後に国防部がした公式・非公式説明とは違った。国防部は会談直後の報道資料で「（カーター米国防長官は）ＫＦ－Ｘの４つの技術移転は難しいという立場を堅持しているが、技術協力案を模索してみると述べた」と明らかにした。補充説明では「ワーキンググループでＫＦ－Ｘ技術移転問題を協議する」と伝えた。「米国が政府レベルで拒否したことを一日で変えることはできない。ワーキンググループを通じて技術移転が可能だと考える」とも語った。国防部の当局者がそのように話していただけに、韓長官の答弁には当惑するしかなかった。韓長官の説明を聞いた鄭斗彦（チョン・ドゥオン）国防委員長（セヌリ党）が話し始めた。

▼鄭斗彦委員長＝そばで聞いていると、もどかしさを感じる。我々は（米国に）要請したが、きっぱりと断られた。するとお互いきまり悪い。（ワーキンググループというものは）「後ほど連絡する」といって締めくくるものではないのか。

▼韓長官＝…。

この日、韓長官は国会で「技術移転問題は最初から制限されることを、関連の仕事をしている人はみんな知っていたはず」とも述べた。朴槿恵（パク・クネ）大統領の米国防総省訪問に随行するために訪米する直前、「今回の会談で技術移転問題を提起する」と意欲を見せたが、その時とはニュアンスが違った。韓長官は「国務委員として（拒否されても）我々の立場をもう一度要求するのが道理だと考えた」と釈明したが、多くの外交専門家は「拒否されることを知りながら提案するというのは話にならない」と指摘している。

２０日午後の韓日防衛相会談も同じだ。日本は繰り返し韓日防衛相会談を要求してきた。そのたびに国防部側は「防衛相会談は外相会談とは違う。日本の教科書と独島（ドクト、日本名・竹島）問題で国内世論が良くない以上、世論が変わってこそ会える」と話してきた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今月末または来月初めの韓日首脳会談を推進している。そのためか、状況に変化はなく、必ず会わなければならない外交・軍事的な理由があるわけでもないが、防衛相会談は開かれた。国防部が最も意識しているのが首脳会談日程という話が出る理由だ。