ヘリテージ財団本部の建物はワシントンＤＣの米国議会議事堂のすぐそばにある。ヘリテージ財団のジム・デミント会長の事務室からは、窓の向こう側の修理中の議事堂ドームが近くに見える。デミント会長は「ヘリテージは米国議会と物理的な距離だけでなく心理的にも近い距離で息を合わせながら仕事をしている」と話した。１９７３年に創立されたヘリテージ財団は米国のシンクタンクの中で政策的に米国議会に最も大きな影響を与える政策開発組織と評価されている。デミント会長に会って米国や日本など１２カ国が今月初めに交渉を妥結した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や外交・安保・金融・改革問題などについて話を聞いてみた。デミント会長は連邦上下院議員をつとめた政治家出身らしく、柔和だが強い信念がこもった口調で質問に答えた。

－－米国や日本など１２カ国が交渉開始から７年ぶりに妥結したＴＰＰについてどのように評価するか。

「ＴＰＰ交渉の妥結は、原則的に市場拡大と安保強化という側面で肯定的に評価するだけのことはある。しかし交渉妥結自体よりも内容が重要だ。米国の政治家や専門家、メディアが今回の結果に対してすぐに評価を出せないのもこのような理由のためだ。早ければ来月初めに交渉妥結案の全文が出てくる。内容を見てこそ交渉成功の可否を評価できるだろう」


－－韓国ではＴＰＰ交渉の初期に参加しなかったことについて機会を逃したという指摘が出ている。

「輸出の比重が大きい韓国はこれまで自由貿易協定（ＦＴＡ）で最も先んじた国だった。ＴＰＰについてもおそらく熟考しただろう。韓国にとってもやはりＴＰＰの内容が重要だ。ＴＰＰ参加１２カ国が高い水準の規範で市場を開放したのかしなかったのかが韓国の戦略失敗の可否を判断する重要な定規になるだろう。まだ十分な時間がある。米国行政府が交渉結果に署名するまで議会は最低９０日、一般国民は６０日の時間がある」

－－米国がＴＰＰを推進した理由の１つが「中国牽制」だった。先月の米中首脳会談でも南シナ海領有権問題などで異見を狭めることができなかったが。米中関係に対してどのように展望しているか。

「まず米国と中国は互いに敵対国家ではないという点を確実にしておく必要がある。過去の冷戦時代の米国とソ連の関係のようにみてはいけない。両国は年間６０００億ドルに達する交易をしている。両国指導者はこのような交易関係によって以前よりもはるかに豊かに暮らしているという点を認識している。それでも摩擦がないというわけではない。中国は最近、南シナ海領有権のような領土関連の問題で非常に拡張的な政策基調を見せている。米国は国際社会での中国の役割拡大を支持している。だが、それは国際規範を守り、米国の同盟国の理解を害さないラインでなされなければならない。韓国と米国は、中国がこのような点を認識するように努力しなければならない」



＜インタビュー＞「韓国、中国から得るものが何なのか冷静に考えてみろ」（２）