最も疑わしい部分は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が加入する問題だ。安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席はこの問題が首脳会談で議論されたとして今回のワシントン会談の主要な成果だと数日前に会見した。だが長文の共同説明書には「米国はＴＰＰについての韓国の関心を歓迎する。両国はＴＰＰに対するこれまでの建設的な協議を深めていくことを期待する」という１行だけだった。共同記者会見でも朴槿恵（パク・クネ）大統領は積極的な意志を繰り返し明らかにしたが、オバマ大統領はこの問題については黙殺無返答だった。朴大統領はこれに先立ち韓米財界会の演説、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の招待演説でもＴＰＰ加入の意志を強く明らかにした。大統領の要請に米国の肯定的な回答はなかったとみなければならないだろう。青瓦台はこの部分についてごまかすのでなく、明確に説明しなければならない。


ＴＰＰ加入協力どころか米国は共同説明文に韓国の為替レート操作問題を含めようとして韓国側を圧迫した。最終発表の段階で為替レート問題が外されたとは言うが、経済協力パートナーとして韓国に対する米国の見方がこのハプニングの中にそのまま入っている。為替レート問題は昨日公開された米議会調査局（ＣＲＳ）の「韓米関係」報告書にも入っている。議会でも注目するだけに１回きりの警告ではなかったということだ。




【社説】韓国の対쒕外交、重大危機に直面したのではないか（２）