日本政府は１９日、韓国検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損容疑で不拘束起訴した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に懲役１年６カ月が求刑されたことに対して「極めて残念」と明らかにした。

時事通信など日本メディアによると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「報道・表現の自由、日韓関係の観点から適切な対応を強く求めてきた。事態が改善をしないまま本日に至ったことは極めて残念だ」とし「政府としては引き続き適切な対応を求めていきたい」と述べた。

また、当該報道機関である産経新聞の小林毅取締役は「驚きと怒りを禁じ得ない」とし「言論・報道・表現の自由は、民主主義の根幹である。韓国は、この根本に立ち返り、国際常識に即した判断を行うよう、強く求める」と伝えた。


一方、加藤前ソウル支局長の判決は来月２６日に言い渡される予定だ。