最近、歴史教科書戦争で大騒ぎだ。だが見る目のある読者ならば、「ソウル牛乳」が職員の月給の４０％を牛乳で支給したというニュースに鳥肌が立っただろう。子供たちが減って牛乳消費が５％も減少したためだ。すでに乳児用品の企業であるベビラ（ｂａｂｙｒａ）は倒産し、アガバン（ａｇａｂａｎｇ）は中国に売却され、ハッピーランドだけが残った。低出産の悪夢が始まって久しい。韓国の新生児は７０年に１００万人でピークを迎え、８０年代７０万人→９０年代６５万人→２０００年代４５万人→昨年４３万人へと激減した。日本は２００７年に死亡者が新生児を上回った。韓国も２０２８年に同じ運命をたどる。いつか韓国にも日本の麻生副総理のように「死にたい高齢者はさっさと死ねるように」という呪いが出てくるかもしれない。

かつて８０年に韓国の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は１５９８ドルで、フランスは１万２７００ドルだった。当時の夢は経常収支の黒字と債権国だった。韓国はその奇跡を完ぺきに成し遂げた。今年の経済規模は世界１１位、１人あたりのＧＤＰは２万８３３８ドルで、遠からずフランス（３万８４５８ドル）に追いつく勢いだ。今年の経常収支黒字は１１００億ドルで世界３～４位、また債権国を超えて完ぺきな「純対外資産国」に変身する。それでも韓国は依然として不幸だらけだ。生きていけないとわめく。その象徴が結婚ストライキと低出産だ。

お金を何文か出したからといって解決できる事案ではない。それでも子供を産んだら家１軒をただで与えるようなことはできない。独身税をおさめることも難しい。それなら公務員・公企業・教師から子供２人以上の夫婦を優先的に採用すればどうだろうか。多子家庭に医大・ロースクール試験にも加算点をたっぷり与えるという話だ。このまま放置していれば韓国の歴史そのものが消える恐れがある。国家改造レベルの大胆な発想が切実だ。どんどん学生たちはいなくなっているのに、歴史の本に何を入れるのか争うのは贅沢なのかもしれない。


イ・チョルホ論説室長