退任する直前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（以下、敬称省略）になぜ韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進したのかと尋ねたことがある。進歩大統領が強行したＦＴＡは任期末の大統領をさらに孤立させた。それだけに気になった。盧武鉉の回答は短かったが、印象的だった。「国益のためだ」。

進歩だれ保守であれ大統領の外交は国益が優先だ。朴槿恵（パク・クネ）の２回目の韓米首脳外交を貫く精神も国益だった。個人的には米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での演説が白眉だった。２０１３年２月に日本首相としてワシントンを初めて訪問した安倍晋三もＣＳＩＳで演説した。演説の最後に彼は「日本が帰ってきた（Ｊａｐａｎ　ｉｓ　Ｂａｃｋ）」と叫んだ。重義法だった。日米同盟の中に戻り、それを通じて国際社会にもう一度声を出すという意味だった。その言葉通り安倍の日本は徹底的に親米の歩みを見せた。中国に劣勢になって揺れた日本の北東アジアでの位置づけは強まった。３２カ月前に安倍が演説した場所で、朴槿恵は「韓米同盟」と「韓日首脳会談の開催」を述べた。一石二鳥の絶妙な外交だった。日本のロビー活動で「韓国疲労症」を広めてきた震源地がワシントンのシンクタンクだ。その真ん中で「過去７０年間、韓米同盟は常に歴史の正しい側に立った」という言葉で中国傾斜論を一蹴し、「安倍との会談が可能」という言葉で韓日関係正常化の主導権を行使した。聴衆の起立拍手はおまけだった。

しかし大統領のワシントン外交はまたジンクスに泣くことになった。韓民求（ハン・ミング）国防部長官の屈辱という影のためだ。韓国型戦闘機事業の核心技術移転をめぐる国防部・防衛事業庁の嘘は国内にとどめるべきだった。それを韓民求はワシントンに持って行った。結末は惨憺たるものだった。大韓民国の自尊心はペンタゴンの１６分の公式行事に安価で渡った。

【時視各角】国益を汚した韓国国防長官の屈辱外交（２）