米国なのか、中国なのか。１６日にホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談が改めて韓国に投げかけた質問だ。今回の朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米は北朝鮮の核問題の再イシュー化、韓国の中国傾斜論払拭などで成果を出したが、米国と中国という「ビッグ２」に挟まれた韓国の現住所がそのまま表れた。

「２０１５北朝鮮に関する韓米共同声明」という題名から見るように、今回の首脳会談の最大の焦点は北朝鮮と北朝鮮の核問題だった。共同声明で両国首脳は「北朝鮮の核問題を最高の緊急性と確固として意志を持って取り扱う」と明らかにした。韓米が北朝鮮と北朝鮮の核問題だけに限定して共同声明を発表したのは初めてだ。内容はこれまでの北朝鮮の核解決に対する米国の意思表明の中で最も強力なトーンに分類される。

問題はオバマ政権の任期が１年しか残っていないという点だ。オバマ政権が任期末に北朝鮮の核解決にどれだけ積極的に乗り出すかは未知数だ。米国の主導的参加なくして６カ国協議の再開だけでなく北朝鮮の核問題解決が難しいということは周知の事実だ。延世（ヨンセ）大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授は、「共同声明は条件付き提案だけでつづられている。北朝鮮の核問題解決に向けた新たな流れにつながるかは不透明だ」と話す。


２０１２年の「米朝２・２９核合意」が北朝鮮の長距離ミサイル発射により半月で破棄されてからオバマ政権は北朝鮮の核問題に対し事実上開店休業状態だった。外交通商部次官を務めた高麗大学の金聖翰（キム・ソンハン）教授は、「対外政策の優先順位で北朝鮮はイランやシリアはもちろんキューバよりも下だった」と話した。

これを「戦略的忍耐」と米国は命名したが、「何もしないで自然に解決することを望んでいる」という非難を受けた。「後ろ手を組んでいたオバマ大統領を朴槿恵大統領が改めて前面に登場させた」（林東郁・韓国交通大学教授）という評価が出てくる理由だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４９号）