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韓米首脳「北朝鮮の核問題、至急扱う」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

朴大統領とオバマ米大統領が16日(現地時間)、ホワイトハウスで4回目の首脳会談を行った。両首脳は首脳会談後、「2015北朝鮮に対する韓米共同声明」を発表し、「北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用した発射または核実験を強行する場合、国連安保理の追加措置を含む代償を支払うことになるだろう」と警告した。

朴槿恵(パク・クネ)大統領とオバマ米大統領が16日昼(現地時間)、ホワイトハウスで「2015北朝鮮に関する韓米共同声明(Joint Statement on North Korea)」を発表した。

両首脳は首脳会談後に発表した共同声明で「国連により禁止された北朝鮮の核・ミサイル能力の持続的な高度化に対して深い憂慮を共有し、北朝鮮の核問題を至急(utmost uregency)、確固たる意志を持って扱うことで合意した」と明らかにした。続いて「北朝鮮のあらゆる形態の挑発によりうまく対応できるよう持続的に同盟を現代化し、緊密に連携していく」とし「韓半島(朝鮮半島)の平和統一に有利な環境を形成するために高官級戦略協議を強化する」と強調した。

特に両首脳は「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は国連安保理決議の常時的な違反(ongoing violation)であり、2005年の6カ国協議共同声明の北朝鮮公約にも背く」とし「北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用した発射または核実験を強行する場合、北朝鮮は国連安保理の追加の実質措置を含め、代償を支払うことになるだろう」と警告した。


しかし両首脳は「両国は対北朝鮮敵対視政策を持っておらず、非核化という我々の共同目標を達成するための北朝鮮との対話に開かれた立場を維持している」とし「北朝鮮が核・弾道ミサイルプログラムを完全に放棄するという誠意ある意志を見せれば、国際社会とともに北朝鮮により明るい未来を提供する準備ができている」と強調した。

両首脳は韓米同盟の強化、貿易および経済関係の強化などに向けた9ページ分量の「韓米関係現況共同説明書(Joint Fact Sheet)」も発表した。共同説明書には「環太平洋経済連携協定(TPP)に対する韓国の関心を米国は歓迎する」という内容が盛り込まれた。

これに先立ち朴大統領はワシントンのシンクタンクの米戦略国際問題研究所(CSIS)で「韓国で11月初めに韓日中3カ国首脳会談が3年ぶりに開かれる予定」とし「その機会に安倍首相と(韓日)首脳会談をすることが可能」と述べた。



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