日本政府がイランの経済制裁解除をにらみいち早く動いている。イランを訪問中の岸田文雄外相がザリフ外相と会談し、日・イラン投資協定を結ぶことで合意したとＮＨＫなどが１３日、報じた。ことし７月、米国など主要６カ国とイランと間で核交渉が妥結してから２カ月ぶりだ。

会談で両国は「日・イラン協力協議会」を設置して環境、経済協力、貿易・投資、医療保健など分野別の実務グループを置くことにした。イランの核合意履行を支援するために日本が原子力安全分野などで協力することにも合意した。岸田外相は「投資協定のための交渉が合意に至ったことを歓迎する」と述べた。今後、細部投資協定にはイランに進出した日本企業が現地法人と同じ待遇を受けたり、投資の障害として挙げられている資材の現地調達と技術移転要求を原則的に禁止する内容が含まれるだろうと日本経済新聞は伝えた。

日本はイラン市場の先行獲得のために努力を傾けてきた。イラン核交渉が妥結して１カ月も経たない８月８日、経済産業省の山際大志郎次官がイランを訪問し、ザンギャネ石油相と会談して経済協力を協議した。今回の訪問には商社や自動車、エネルギー関連の大企業２０社余りの幹部が同行して岸田外相とザンギャネ石油相の会談に同席した。